2018年12月20日に日本の哨戒機が韓国海軍駆逐艦に火器管制レーダーを照射される事件が発生しました。
この「レーダー照射問題」について場所や詳細、国内の反応や韓国・海外など世界の反応を含めて詳しく総まとめしましたのでご紹介します。
この記事の目次
韓国海軍駆逐艦による「レーダー照射問題」の場所や詳細などの真相
韓国海軍駆逐艦が日本哨戒機にレーダー照射した場所は？
能登半島沖で警戒監視中にレーダー照射を受けた
神奈川県の第3航空隊は海自厚木基地に所属する最新鋭のP1哨戒機を約15機運用して他国の軍艦艇の監視や情報収集をしていますが、その内1機が2018年12月20日に日本海の能登半島沖を飛行中に韓国海軍駆逐艦からレーダー照射を受けました。
日本海において、韓国の駆逐艦と警備救難艦、そして漁船を発見しました。この模様を詳しく調べるために近づいたところ、レーダー照射されました。
日本の防衛省は韓国駆逐艦からレーダー照射を受けた翌21日にその事実を公表しました。
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、同機が所属する海自第3航空隊司令の藤澤豊1佐が毎日新聞などの取材に応じた。藤澤1佐は韓国側が否定する照射について「レーダー波の特性はすべて解析できている。火器管制レーダーの照射に間違いない」と改めて断言し、韓国が「威嚇飛行」と非難している点にも「危険な行為はなかった」と反論した。
日本の哨戒機に火器管制レーダー照射を行った韓国の駆逐艦は「広開土大王（クァンゲト・デワン、DDH-971）」ですが、そもそも「火器管制レーダー」とは何なのかご説明しましょう。
「火器管制レーダー照射」とは？
「火器管制レーダー照射」は事実上の軍事攻撃
駆逐艦から発せられるレーダーには様々な種類がありますが、今回日本の哨戒機に照射されたレーダーは「火器管制レーダー」といういわゆる攻撃するための”ロックオン”になります。
駆逐艦にはミサイルや対空砲が搭載されていますが、「火器管制レーダー」はこれらの照準を対象物に合わせ”ロックオン”するための装置であり、日本の哨戒機は韓国駆逐艦に銃口を突きつけられ引き金を引かれ攻撃される可能性があったということです。
つまり、日本と韓国は戦争に発展する瀬戸際まで行ったということであり、これが日本ではなくロシアやアメリカの戦闘機などにレーダー照射をしていたなら韓国駆逐艦は即座に反撃に遭い戦争に発展したことでしょう。
日本のレーダー照射問題はこれが始めてではなく、2013年に中国海軍が日本の護衛艦に向けて「火器管制レーダー」を照射した事件がありました。
この事件を受けて国際法上で「CUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)」が定められ、「火器管制レーダー」の照射はたとえ攻撃の意思が無くても”模擬攻撃”に当たるため慎むべきだとされていました。
哨戒機操縦者は「レーダー照射」されて攻撃を恐れた
海自第3航空隊司令の藤澤豊1佐が当時の詳細を語る
海自第3航空隊司令の藤澤豊1佐が当時の状況について哨戒機に搭乗していた部下から聞き取りした内容を毎日新聞の取材に答えました。
「火器管制レーダー」を照射された哨戒機を操縦していたパイロットは、いつロケットなどによる攻撃が発射されるかと思って驚いたそうで、乗組員が冷静に状況を対処したもののいつ攻撃されてもおかしくない状況に恐怖を感じていたようです。
レーダー照射を受けた後、哨戒機は所属の厚木基地に帰還し、レーダー分析が詳しくできる横須賀基地にデータを転送しましたが、すぐに韓国駆逐艦による「火器管制レーダー」で間違いないと報告がありました。
これを受けて翌21日に防衛省が「日本の哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーを受けた」と公表し、韓国側に釈明と謝罪を求めましたが韓国政府はお得意の”逆ギレ”で返してきました。
韓国政府は「レーダー照射」を認めなかった
韓国の言い分はまったく根拠もなく2転3転した
韓国政府は当初はレーダーを照射したことを認めながらも遭難船捜索のためだったと言い訳し、その言い訳が通らなくなると今度は「レーダーは照射していない」としらばっくれてしまいました。
防衛省は火器管制レーダーを受けた際の哨戒機コクピット内での様子を撮影した動画や探知音は公開しましたが、レーダー波を解析したデータは自衛隊の探知能力がバレてしまう問題から公開しませんでしたが、藤澤豊1佐は哨戒機のセンサーで完全に証拠が取れていることを自信を持って公表しました。
韓国政府は問題発覚直後は「火器管制レーダーを照射したが、それは遭難船を救助するために使っただけだ」と主張し、さらに韓国マスコミを通して「天気が悪かったため全てのレーダーを使わざるを得なかった」と主張しました。
しかし、日本の哨戒機が撮影した動画を見る限り当時は「天気が悪い」ということはないことが分かり、韓国政府が嘘をついていたことが明らかとなりました。
この動画を観ればわかるように当時は雲がほとんど無い快晴であり、韓国政府の言う遭難船捜索のために全てのレーダーを使う必要などどこにもない状況でした。
韓国駆逐艦はすでに遭難船を見つけていた
動画を検証すると韓国駆逐艦は火器管制レーダーを照射した時点ですでに遭難していた漁船を見つけており、一緒に救助に当たっていた韓国海洋警察庁の警備艦「参峰」から救助用のボートを出して横付けしている様子が見て取れました。
韓国政府に対して日本政府は、「普通のレーダーと火器管制レーダーはまったく異なるもので、韓国側が主張するような自体で用いるはずがない」と反論しました。
韓国政府は返す言葉がなくなったためか、「そもそもレーダー照射自体していなかった」と驚くべき対応でしらばっくれてしまいました。
それどころか、韓国政府は「日本の哨戒機が低空飛行で近づいてきたため、非常に威嚇的に感じた。そのことの方が問題であり日本は謝罪すべきだ」とまさにお家芸と言える「謝罪」を要求してきました。
この韓国政府の逆ギレに対して日本政府は「威嚇行動ではない」と反論し、日本の哨戒機は365日日本海を監視しており、他国の軍艦や漁船などを見つけた時も十分な距離と高度を取って確認していることを説明しました。
韓国政府が「レーダー照射問題」の反論動画を公開
矛盾だらけ、コラだらけの韓国の反論動画
逆ギレして大勢を立て直した韓国政府は、今度は日本の哨戒機がいかに”威嚇的”に韓国駆逐艦を脅かしたかという動画を、8カ国語で公開して世界にアピールし始めました。
以下のYouTube動画は韓国政府が日本に反論するために公開したものですが、サムネイルは”威嚇的”に映るようにコラージュされており、かなり恣意的なものを感じます。
韓国政府が公開したこの動画ではほとんどが加工されており、4分26秒の尺の中で韓国側が撮影した動画はわずか10秒でした。
まったく説得力が無いどころか、韓国政府の「どんな証拠を突きつけられても我が国はコラージュして反論する」と言っているようなものです。
また、通常国家間の問題を証言する動画でBGMなどは不要ですが、まるでどこかの独裁国家のお家芸である煽るようなBGMを流しているあたり、韓国の”朝鮮人”らしさを再確認させられます。
韓国政府はこの動画の中で「証拠資料があれば実務者協議で話し合えばいい」と提案していますが、これはそもそも日本政府がのらりくらりと言い訳ばかりする韓国政府に提案したことでした。
まったく呆れるばかりの韓国政府の対応ですが、この動画にもあるように日本の哨戒機が低空飛行による威嚇をしてきたと話をすり替えてしまったため、日本政府としては「これ以上話し合いを続けても平行線を辿るため冷却期間を設けよう」と提案して「レーダー照射問題」はひとまず沈静化、というよりは韓国政府によりうやむやにされてしまいました。
「レーダー照射問題」について日本と韓国の主張まとめ
日本と韓国のそれぞれの主張をまとめると
「レーダー照射問題」をめぐって日韓の両政府の間で不毛な舌戦が繰り広げられてきましたが、現在までの双方の主張についてまとめてみました。
・P-1哨戒機は火器管制レーダーを受けたことで、状況を保存しつつ直ちに離脱して回避行動を取った。
・韓国駆逐艦が行ったP-1哨戒機への火器管制レーダーの照射は国際法上で定められている「CUES（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）」に違反するもので、模擬攻撃に定められているため慎むべき行動である。
・韓国駆逐艦から照射された火器管制レーダーを防衛省が分析したところ、レーダーは一定時間継続して照射されていたことが分かった。韓国政府が主張した遭難船捜索用のレーダーであれば360度回転させて使用するためレーダーの探知は一定間隔となるが、継続的に探知したことから意図的にP-1哨戒機にレーダーを照射していたのは明らか。
・火器管制レーダーを受けた後に韓国駆逐艦に3つの周波数を用いて通信を行ったが、いずれも一切応答が無かった。韓国政府は当時の通信状況が悪く無線が聞き取れなかったと公表したが、当時は快晴でありそうした状況に無かったことは明らか。
・当時、現場から240キロ離れた場所で航空自衛隊の練習機がP-1哨戒機が韓国駆逐艦に送った通信電波をキャッチしていた。このことからも、わずか500メートル程度しか離れていなかった韓国駆逐艦が電波をキャッチできなかった可能性は極めて低い上に、韓国政府が公開した動画の中でP-1哨戒機の電波をキャッチしている様子が残されている。
韓国政府が主張していたことが本当なら、駆逐艦に搭乗していた乗組員は全員が状況に対処できない素人だったのかもしれませんね。
一方で、韓国政府が主張していた内容をまとめると以下のようになります。
・P-1哨戒機が150メートルの高度で低空飛行したことについて、日本政府は日本の航空法を用いて国際法上問題がないと主張しているが、国際法は民間機に適用されるもので軍用機には適用されないため日本の主張は国際法を湾曲して解釈している。
・韓国駆逐艦は火器管制レーダーを遭難船の救助活動目的で使用していたが、P-1哨戒機にレーダーが照射されたのであれば直ちに離脱すべきだったところ、P-1哨戒機はレーダーを探知しながらも再接近するという異常行動を見せた。
・P-1哨戒機は3つの電波を用いて通信を試みたと主張するが、いずれも雑音が激しくて聞き取れ無かった。
・日本が主張する火器管制レーダーのデータがあるのなら実務者協議で公開すればいい。
・韓国駆逐艦が人道的救助を行っていた最中に軍事的な威嚇攻撃をした日本は謝罪をしなければならない。
こうして日韓双方の主張をまとめて見ると、韓国という国には何を言っても無駄だということが痛いほど分かります。
日本はレーダーのデータを公開しても意味が無い？
データを公開すれば動かぬ証拠となるが意味がない
防衛省が言うように日本は韓国駆逐艦からの火器管制レーダーを特定する完全な証拠データを持っていますが、それを公開することは全く無意味だと思われます。
日本がもしデータを公開してしまうと、P-1哨戒機がどれほどのレーダー探知能力を持っているかという軍事機密が漏れてしまうことになります。
つまり、北朝鮮やその他日本の敵となりうる他国は、このデータを元にP-1哨戒機に探知されないレーダーを開発する手がかりを与えてしまうことになります。
そうなるとP-1哨戒機のレーダー探知機能は使えないと言っても過言ではないでしょう。
そのため日本政府はレーダーを探知した音のみを公表しましたが、仮に解析データを公開したとしても韓国は「捏造だ」と言ってしまえば話は平行線をたどることになるため、日本政府は今後リスクを冒してまで公開することはないでしょう。
日本の哨戒機は低空飛行しても国際法上問題は無い？
低空飛行は威嚇行動だとは国際法上定義されていない
前述で韓国政府が「日本は国際法を曲解している」と主張したことをご紹介しましたが、そもそも国際法上で軍用機による威嚇行動がどのようなものかは定義されていません。
そのため日本は国際法ではなく日本の航空法を用いて飛行したわけですが、他国船から高度150メートル、距離500メートルという”厳密”な規制に従って飛行していました。
しかし、韓国政府は実務者協議において「我々が脅威だと感じたら威嚇なのだ」と答えており、「強い振動と騒音を感じるくらいで脅威を感じた」と主張しましたが、どう考えても韓国が主張するような状況にはありませんでした。
韓国駆逐艦から見ると日本哨戒機は豆粒だった
韓国駆逐艦は日本哨戒機の飛行音は聞こえたと思いますが、”騒音”と”振動”を感じる距離ではないことが分かります。韓国海軍はよほど臆病者揃いだということでしょうか？
韓国駆逐艦が日本哨戒機の通信を無視し続けた理由
韓国駆逐艦は当然意図的に通信を無視した
「レーダー照射問題」では韓国駆逐艦が日本哨戒機からの通信を無視したという議論もありましたが、当然意図的に無視したのだと思われます。
日本哨戒機が韓国駆逐艦に3つの電波を用いて通信を行ったのは「なぜ火器管制レーダーを照射したのか？」ということを問い合わせるためですが、これは国際法上でも問題をエスカレートさせないために必要な措置となります。
韓国側の主張は「雑音が酷くて聞き取れなかった」というものでしたが、言うまでもなく韓国は国際法上に明らかに異常な対応をしています。
これがなぜなのかと言えば、「反日国家で日本を舐めているから」としか言えませんが、それでは「なぜ韓国は反日なのか」ということを振り返ってみましょう。
「レーダー照射問題」以前に韓国が日本を敵視する理由は？
韓国は「反日」でなければ国体が保てない
日本と韓国の関係が悪いのは「レーダー照射問題」に始まったことではありませんが、韓国という国は非常に特殊な成り立ちをしていることから、「反日」であることが「韓国人である理由」になっています。
日本と韓国は第二次世界大戦の戦後処理問題として「従軍慰安婦問題」「徴用工問題」「旭日旗問題」など様々な軋轢により紛争が続けられてきました。
「従軍慰安婦問題」などは2015年に日本政府が「最終的かつ不可逆的」として10億円の賠償金を支払うことで一度は決着を見ましたが、その後2017年から文在寅政権に変わると朴槿恵政権時代の最終的な合意を無視して話を蒸し返し”謝罪と賠償”を求め始めました。
さらに、2019年2月には文喜相韓国国会議長が「従軍慰安婦問題」を解決させるには現天皇陛下による謝罪で集結すると発言し日韓で再び物議を醸していました。
日本の有識者の話では、文喜相韓国国会議長というのは元々知日派として知られる人間で、過去には日本との融和策に賛同していたようですが、こうした人間までもが手の平を返したような発言をしたことに驚きを隠せなかったようで、「韓国は（悪い方向に）変わってきている」とコメントしていました。
なお、日本はこの「従軍慰安婦問題」だけでも現在までに11回の謝罪や賠償を行ってきています。
韓国・メディアウォッチによると、朴教授は10日、自身のフェイスブックに「慰安婦問題と日本の謝罪」と題する文章を掲載した。朴教授は「日本は11回も謝罪した」と主張し、「1992年の加藤官房長官による談話、1993年の河野官房長官による談話、1995年の五十嵐官房長官による基金発表文、1995年の村山首相による談話、1996年の原アジア女性基金理事長による手紙、1997年の橋本首相による手紙、1998年の原アジア女性基金理事長による手紙、2005年の小泉首相による談話、2010年の菅首相による談話、2015年の岸田外相による日韓合意の発表、2015年の安倍首相による発言（岸田外相が代弁）」を挙げた。
これまでに”日韓友好”が叫ばれて色々な日韓交流も行われてきましたが、韓国という国がなぜこれほどまでに異常な反日国家になったのかを知らないことには、いつまで経っても真の友好関係は結べないでしょう。
韓国は1910年8月29日の大日本帝国による韓国併合により植民地化支配を受けていましたが、1945年9月9日の第二次世界大戦での日本の敗戦・無条件降伏まで35年間続きました。
その後、アメリカの軍事政権下に置かれた韓国は、1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、日本の当時の国家予算の約2倍の協力金を受け取ることで請求権の最終的な合意が果たされました。
この時点で日本は国際法上で韓国への賠償の義務は無くなったことになりますが、韓国がアメリカの軍事政権から独立して、初代大統領となった李承晩が国家としてまとめ上げるために「反日」を国家スローガンに掲げて反日教育を徹底していきました。
そのため、韓国の理屈では「日本の植民地支配による問題は日本政府が償っていくべき責任であり時効はない」と一方的かつ国際法を無視した請求権を掲げてきたため、今日まで何かと”謝罪と賠償”を求めるようになってしまいました。
ここまで韓国が日本に対して無法を通せるのは、度重なる日本への請求（いいがかり）によって「日本は弱気なので大丈夫」という”舐められている”ことが最大の原因でしょう。
日本の統治時代には多くの東アジア諸国や南洋諸島などが”外地”として日本の植民地下に置かれましたが、日本の文化水準に開発されたことで、韓国を含み劇的な発展を遂げました。
日本統治時代を知る韓国人の老人が「日本統治時代はよかった」と語り、それに憤慨した若者から杖を奪われて殴られるという事件が起きたほどですが、元植民地の台湾しかり韓国以外は日本に感謝の意を示してきました。
しかし、李承晩により反日体制が築かれた韓国では、歴史の史実を捻じ曲げて韓国に都合の良いように書き換えてきたため、真の日韓友好が訪れるためにはこれらの反日の歴史が間違ったものだったとして見直される必要があるでしょう。
韓国海軍駆逐艦による「レーダー照射問題」について日本・韓国・海外の反応
「レーダー照射問題」について日本国内の反応は？
日本国民は日本政府にも韓国政府にも呆れている？
日本政府は「レーダー照射問題」で韓国に対して何の制裁も課さないまま問題を棚上げしてしまいましたが、日本国民は韓国はもちろんそうした日本政府の弱腰加減にも呆れている人が多いようです。
韓国政府の作成したコラ画像の素材がすぐに特定されてしまうw
— たく (@munataku) 2019年1月4日
機番を隠し去る恐ろしい韓国政府のCG技術ww
あまりにも情けない韓国政府に対して、5ちゃん動画作成者から韓国政府に動画を提供したいと申し出る始末にwww pic.twitter.com/fMTy6V48hJ
今後、中国やロシアが自衛隊機にレーダー照射しても日本政府は「丁寧な無視」で対応するんだよね？韓国にはそうしておいて、他の国にそうしないのはおかしいもんね。
— モルトラヴァー (@angus5884) 2019年2月10日
このまま韓国を制裁できなければ、自衛隊機に対して火器管制レーダーを照射しても制裁されないという国際法が生まれる。
天皇発言で話題が変わってしまうのは危うい事態。徴用工、レーダー照射、低空飛行、天皇発言、すべて同一線上にしないといけない。安易に新しい話題に飛びつくと、それこそ思うツボで以前の話題は霞むは、話題はエスカレートするわで、煙に巻かれてしまう。韓国の制裁逃れを許してはいけない！
— ビスケ (@ys6410) 2019年2月13日
ツイッターなどSNSを見る限りでは日本が韓国に強気に出ることを求めている人は多いですが、日本政府も馬鹿ではありませんので「強気に出られない理由」があると思われます。
自衛隊の国防軍化を推し進めている安倍晋三首相は現在は準備段階だと考えており、中国、韓国、北朝鮮の特亜（特定アジア）3国がいくら挑発を繰り返してきても、国際情勢を荒げるのは得策ではないと考えているのかもしれません。
安倍晋三首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したのも、特亜3国への無言の圧力なのかもしれません。
「レーダー照射問題」について韓国国内の反応は？
反日韓国人も概ね分が悪いことは認識している
韓国国民の声をツイッターや韓国メディア「中央日報」、「アジアトゥデイ」、「東亜日報」などのコメント欄から拾い上げると、概ね韓国側の主張は無理があることはわかっているようです。
韓国のツイッターユーザー
韓国メディア「中央日報」のコメント欄
「アジアトゥデイ」のコメント欄
「東亜日報」のコメント欄
から反応や報道を引用しています。
・なぜ日本は低空飛行で韓国側にわざわざ威嚇してきたんだ？
・日本側の威嚇飛行さえなければ今回のレーダー照射騒動は起きなかった
・これで国際世論が日本の味方に付くとでも思ってるのか？
・さすがにこの問題で韓国が被害者ヅラをするのは無理がある
・日本の政府が実際の映像を公開したのは韓国にとっては痛恨の極みだ
・韓国がダメージを食らったことは言うまでもないが、反論動画の存在は頼もしい
・日本が低空飛行をした理由を明かさない限りはこの問題は解決しない
日本が低空飛行した理由は「偵察任務の一貫で写真撮影をしたため」だと説明されたはずですが、反日韓国人は都合の悪い事実は認めたくないようです。
「レーダー照射問題」について海外の反応は？
韓国が「頭おかしい」ことを海外は既に知っている
日本への反日行動や韓国人による世界での異常な行動はこれまで世界で認知されてきたため、今回の「レーダー照射問題」も「またか」という印象が強いようです。
米紙「ニューヨークタイムズ」電子版のコメント欄
米紙「ワシントンポスト」のコメント欄
アメリカのツイッターユーザー
米報道局「ABC」
から報道や反応を引用しています。
・トランプ大統領がどちらの肩を持つかで決着がつく
・アメリカとしては日本との友好関係を無駄に傷付けたくないはず
・映像は日本のものも韓国のものもどちらも決定的な証拠にはなり得ないな
・これは韓国による世界への挑戦である
・隣国や近接国家に悩まされるのはどうやら日本も同様のようだ
・韓国のモラルが度を越していることは国際的なステージで何度か明らかとなっている
・日本はいつまで我慢の日を過ごすんだ？
・ロシアやキューバに同じことをすれば韓国の駆逐艦は一瞬で破壊されるぞ
日本にとって韓国というのは非常にどうしようもない国ですが、考え方によれば”麻薬カルテル”による最悪の治安となっているメキシコなど中南米の国が隣国でなくてよかったという考え方もあります。
今のところは北朝鮮のようにいきなり砲弾を打ち込んでくることも無いため、「隣国とは仲が悪い」という世界中でよく見られる関係性を考えれば、韓国とは芸能関連を通して交流が盛んのためある意味平和なのかもしれません。
イギリス国営放送局「BBC」
英紙「デイリーメール（Daily Mail）」コメント欄
英紙「テレグラフ（Daily telegraph）」
英紙「ガーディアン（The Guardian）」
英国ツイッターユーザー
での報道や反応をまとめています。
・はしたない真似をすることが国技なのか？？
・日本の温厚な性格を巧みに利用した韓国の振る舞い
・これで戦争に発展しないのは何故だろうか
・もしも我が国がこのような威嚇レーダーを照射されたらとんでもない事態に発展するだろう
・いつから日本はボクシングバッグ状態になった？
・日本の映像を実際に見たものはいるか？ 感想を聞きたいね
・この二国間の争いに付き合い出したらキリがない
・もういい加減アジア戦争の尾びれに支配されるのはやめにした方が良い
・下品な国のやることはいつも同じ
・レーダーを照射された側が謝罪を要求されるというのは奇妙なストーリーだ
韓国海軍駆逐艦による「レーダー照射問題」について総まとめすると・・・
2018年12月20日に発生した韓国駆逐艦による日本哨戒機への火器管制レーダー照射問題について総まとめしてきました。
・「レーダー照射問題」で付け上がった韓国は「慰安婦問題」で天皇陛下へ謝罪を求めた
近年、韓国が以前に増して日本への反日発言、問題行動をするようになりましたが、これは北朝鮮との平和的な統一を目指して歩調を揃えるためだと言われているようです。
文在寅大統領は朝鮮統一を果たした歴史的人物になりたいようですが、今後さらに反日攻勢を強めてくると言われています。
