”在日特権”とは　【詳細を分かりやすく解説】

 

 

”在日特権”とは、特別永住権を持つ在日韓国人・朝鮮人や中国人の「特定アジア」と呼ばれる3国の民族団体が享受している、日本国籍者や他国籍者は受けられない社会的な特権を指します。

 

 

「在特会」の創立者で初代会長である桜井誠（通名・ペンネーム）さんを中心に、2006年発足当時から在日特権を許さないとしてデモ活動を繰り返しています。

 

これは、在日韓国人・朝鮮人への差別的なシュプレヒコールが深刻な「ヘイトスピーチ問題」、そうした人への犯罪が「ヘイトクライム問題」として社会問題化してきました。

 

 

この「在特会」が掲げていた”在日特権”には、真実もあれば嘘・デマも含まれていたようです。

 

あｍた、事実認識が曖昧な「ネトウヨ」がブログやSNSを通じて拡散したことから、”在日特権”の真相も曖昧になってきました。

 

 

以下のような事柄が”在日特権”と言われてきましたが、特に「在特会」が問題視していたのは、年間約2兆3千億円が消えているという、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給問題でした。

 

 

 

 

これらの”在日特権”だと言われる問題について、真実や嘘・デマなど説明していきましょう。

 

 

”在日特権”の真実と嘘・デマ①　「特別永住権問題」

 

 

「特別永住権問題」の発端は、第二次世界大戦中の韓国日本統治時代です。

 

「特定アジア」の地域の住民を、朝鮮人労務者として日本軍が日本へ強制連行してきたため、その移住者の永住を保障するために制定されました。

 

 

しかし「在特会」など右翼側の主張では、そもそも徴用工問題自体が韓国政府に捏造されたもので史実ではないとして、在日韓国人・朝鮮人に特別永住権を認めるのは特権だと言います。

 

そのため、現在日本に在住している在日韓国人・朝鮮人の永住権を剥奪し、強制送還するように声を挙げているわけです。

 

 

しかし日本政府の見解としては、例え歴史的事実に基づかない理由で特別永住権が制定されたとしても、韓国の国民感情や国際的人道的な問題がからむため、簡単には廃止はできません。

 

そのため法務省は「歴史的経緯などを考慮して認められた在留資格であり特権ではない」という回答をしており、明確に「歴史的事実に基づいて」という答え方はしていません。

 

 

日本政府も韓国の主張する「徴用工問題」には頭を悩ませており、これまでに何度も解決を試みては蒸し返されるといういたちごっこが続いてきました。

 

とはいえ、政府関係者の中にも在日韓国人・朝鮮人の特別永住権を見直すべきだと考えている人もいるようです。

 

その代表格として、元大阪市長の橋下徹さんがいます。

 

橋下徹さんは「在特会」の当時の桜井誠会長との意見交換会で「時代とともにそういう特別扱いが新しい差別を生むこともある」と、遠まわしに「在特会」への皮肉として口にしていました。

 

橋下徹さんの言う”新しい差別”が「在特会」のヘイトスピーチを指しているのは言うまでもありません。

 

ですが、橋下徹さんは「彼らのロジックではなく」と付け加えており、在日韓国人・朝鮮人をいわれのない差別から守る手段としての新しい法制定が必要だという考えでした。

 

 

 

”在日特権”の真実と嘘・デマ②　「通名問題」　

 

 

「在特会」をはじめネトウヨなどが主張する「通名問題」をここでは見ていきましょう。

 

通名は個人を特定しづらいため、通帳を量産したり他人（日本人）を語って犯罪をしやすいなど犯罪の温床になっているというものですが、実際には通名は日本人にも認められています。

 

通名は一口に言っても解釈の仕方は人それぞれであり、ペンネームや芸名などポジティブな理由から、本名を名乗ると差別に遭いかねないというネガティブな理由まで様々です。

 

差別を逃れるため、通名使用

在日韓国人・朝鮮人の通名は当然後者であり、戦前戦後に何かしらの理由で日本に渡り住んだ韓国人・朝鮮人は酷い差別の対象でした。

 

それは、現代のヘイトスピーチやヘイトクライムとは比べ物にならない想像を絶するものでした。

 

特に「関東大震災朝鮮人虐殺事件」では「朝鮮人は震災に乗じて犯罪をする」という理由から、一般人で結成された自警団が竹槍で大量に在日韓国人・朝鮮人を虐殺しました。

 

 

何を隠そう、「在特会」の元会長である桜井誠さんもペンネームとして”桜井誠”の通名で活動しており、それは複雑な生い立ちから本名を名乗りたくないからでした。

 

桜井誠さんの父親は家庭内暴力の末に離婚しており、桜井誠さんが成長するにつれて憎き夫に似てきたという理由で母親とも衝突するようになり、家出するように独立したそうです。

 

そのため、桜井誠さんは絶対に本名を名乗らないと言われています。

 

 

キラキラネーム、本名を苦慮しての通名使用

また、一時期社会問題化していた「キラキラネーム」でも通名が使われることがあります。

 

本名ゆえに、いじめや就職の面接で落とされるなど、社会生活で本名が問題になるケースが増えてきたことから通名を使う人が増えています。

 

また、その通名が社会生活で認知されている状態であれば、本名から改名しやすくなります。

 

そのため、ネトウヨがよく主張している「通名は在日特権」というのは嘘・デマということになります。

 

 

在日韓国人・朝鮮人でも免許証など身分証には必ず本名が書かれているため、身分証が必要な銀行口座も通名で作れるということはありません。

 

総務省が公表している住民基本台帳事務資料でも、在日韓国人・朝鮮人の住民票も本名の後に通名を「()」で記載するように義務付けられています。

 

住民票の写しも通名での取得は不可、通称名が変わったとしても管轄の自治体が履歴を受け継いで管理されています。

 

 

報道時に通名が使用されるのはメディアによる

在日韓国人・朝鮮人が犯罪を起こすと通名で報道されるとして、これが在日特権だと叫ばれてきました。

 

しかし、通名で報道するかどうかはそれぞれの報道機関の規定によって決まるものであり、中には本名で報道している機関もあれば、通名と本名を同時に公開する機関もあります。

 

特に近年はこうした問題が顕著に叫ばれてきたせいか、本名も報道する機関が増えてきたようです。

 

また、社会的に通名の方で名前が通っている場合などは、仮に本名だけを報じても伝わらない可能性が大きいため、通名を大々的に報じることも多くあります。

 

つまり、報道機関は本名か通名のどちらで報じればより伝わるかを考慮していると言えます。

 

 

通名を利用した犯罪があるのも真実

「在特会」が主張してきたように、通名を使っての犯罪が横行してきたのも事実としてあります。

 

特に日本以外の海外で韓国人・朝鮮人が、日本の通名で犯罪をして日本のネガティブキャンペーンをするという問題がありました。

 

国内でも通常外国籍の人間が政治献金をすることは禁じられていますが、通名を使って日本人になりすまし献金をしたケースは多くあるようです。

 

また、外国人登録証の通名変更には厳しい規定はなく変更が容易です。これを利用して健康保険証を30枚取得してそれを身分証にして携帯電話を大量購入し転売した事件もありました。

 

こうした事件を考えると、在日韓国人・朝鮮人の通名制度は見直しが必要だと言えるかもしれません。

 

 

 

”在日特権”の真実と嘘・デマ③　「生活保護受給問題」　

 

 

「在特会」を始め、ネトウヨなどが在日特権を叫ぶ時に、最もまことしやかに引き合いに出してくるのが、この生活保護受給問題ですが、結論から言えば特権などはなく嘘・デマとなります。

 

政府が公表している生活保護受給者の統計データは世帯単位のみとなりますが、日本国籍者と外国籍者に分けられています。

 

2015年の統計によれば、外国籍の世帯の割合は全体が160万2551世帯に対して、4万4965世帯となっており、全体の2.8％になります。

 

つまり、生活保護を受給している97.2％の世帯は日本国籍の世帯ということになります。中には帰化している外国人も含まれているため、あくまで参考情報でしかありませんが。

 

 

在日韓国人・朝鮮人の世帯の数字を見てみると、65歳以上しかいない世帯は59.7％で、世帯の年齢構成では65歳以上が56.5％と高齢者が半分以上を占めています。

 

単身世帯が80.5％となっていることから、受給者のほとんどが高齢者ということになります。

 

つまり、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給者の多くは単身の高齢者であり、戦前戦後に日本に渡ってきた在日1世がほとんどであり、色濃く差別を受けてきた世代でもあります。

 

当時の在日韓国人・朝鮮人は正業には就けず、飲食店や風俗業界など仕事の面で差別を受け続けてきたため、結果的に貧困世帯が非常に多かったと言われています。

 

その歴史的背景があるため、現在も貧困の在日韓国人・朝鮮人高齢者が生活保護を受けているというのが真実になります。

 

そもそも生活保護費は全体で年間約は4兆円程度だと言われていますが、その半分以上の2.3兆円が在日韓国人・朝鮮人に渡っていると考えるのが無理があり、完全に嘘・デマとなります。

 

 

”在日特権”の真実と嘘・デマ④　「NHK・公共料金問題」

 

 

とあるユーザーがNHKの子会社での勤務経験を語り、「在日韓国人・朝鮮人は免除していた」というツイートが拡散されたことでネトウヨ界隈での真実になってしまいました。

 

 

僕は約3年間NHKの子会社に勤めていました。ハガキの情報を元に受信料の情報をPCに登録する作業をやっていましたが、韓国人や在日の方々は受信料を全員免除で登録するように言われました。不公平です。 #NHK解体 #ネット受信料新設反対

— 天空(宮城県) (@tenku0126) 2017年7月10日

 

この人物が発信した情報により、NHKにはネトウヨから多くのクレームが入ったようです。

 

NHK広報局は「そうした事実はない」とした上で、「外国籍の方でもNHKの放送を受信できる環境にあれば受信契約は必要」と回答しているようです。

 

また、受信契約の際に国籍確認などは行っておらず、「テレビなどの受信装置があるかどうか」だけを見ているようです。

 

 

 

そもそも、このデマ・嘘を流したユーザーのツイートを見る限り、物事の本質を理解できない典型的なタイプのネトウヨであることが分かります。

 

Twitter職員の皆さんへ。俺は細かい事で無闇矢鱈にアカウント凍結したりブロックしたりするお前らの事は大嫌いだけど、今後は凍結されないように細心の注意を払ってお前らが発狂するくらい喜ぶようなツイートを心がけるからとりあえず大目に見て許してくれ。その代わりに凍結された分賠償金を支払え。

— 天空(宮城県) (@tenku0126) 2019年2月24日

 

 

”在日特権”の真実と嘘・デマ⑤　「税金免除問題」　

 

大阪市の在日韓国人・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）や、在日本大韓民国民団（民団）などの関連施設は、税金が減免されてきた事実があるようです。

 

しかし、2012年に大阪市はこうした在日特権と言える減免措置を見直し撤廃しました。

 

当然朝鮮総連などは猛抗議をし、市を相手取り提訴をしましたが、2018年の大阪地方裁判所の判決では「本来の納税義務の復活」として大阪市が全面勝訴しました。

 

 

また、作家の佐藤勝巳さんが「朝鮮総連の商工人らが1976年から所得税を支払っていなかったことを朝鮮総連関係者から聞いた」と明かしています。

 

上の画像のように三重県で在日韓国人・朝鮮人の税金を減免していたと批判が挙がったように、旧上野市（現在の伊賀市）桑名市、四日市市では実際そうした在日特権が存在したようです。

 

 

”在日特権”の真実と嘘・デマ⑥　その他の問題

 

 

「在特会」のヘイトスピーチ問題へのアンチテーゼとして、在日特権そのものが嘘のように叫ばれる風潮もありますが、これまでも紹介したように在日特権は確かに存在していたようです。

 

在日韓国人のジャーナリスト、ユ・ジェスンさんが2014年11月13日に公表した記事では、次のように語っていました。

 

少し前までは在日韓国人・朝鮮人が日本でのビジネスで軽い犯罪行為を行っても軽い罰金刑などで済んでいたものの、近年は普通に2ヶ月以上拘置所に収監されたり、重い罰金刑や国外強制退去もされるようになってきた。　

 

日韓関係が悪化の一途をたどる現在、日本政府も関係悪化を恐れずに特別扱いをやめ始めたということかもしれません。

 

 

飲酒運転で捕まった福岡の71歳男性。
・日本会議地方幹部
・会社経営
・在特会シンパ
・在日特権デマを信じる情報弱者
・ネトウヨ言説を実名でFBに書き散らす差別者
・飲酒運転、交通法規違反で逃走する規範意識の低さ

この国の最大の問題点である、万能感幼児のまま老いた幼稚高齢男性の典型だ。

— mipoko (@mipoko611) 2019年2月12日

 

 

衆院予算委。維新の丸山穂高(#大阪19区)がアイヌ差別の煽動。奨学金制度を巡って、日本人への逆差別だ、と。在日特権デマの再生産だ。続いて韓国非難。

完全なクズだな、コイツ💢 pic.twitter.com/XgVZ3ME7nF

— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2019年2月5日

 

 

正直、今どき在日特権があるとか思ってる情弱の相手とか無理。
いやまあ確かに在日特権はあるっちゃあるんだけどね。

高速道路無料特権とか
米国本国高跳び特権とか
治外法権特権とか
空域占拠特権とか
住居無料提供特権とか
基地建設特権とか

色々ね。
早くこれらに文句言えや、愛国者共って感じ。

— 愛国心の足りないなまけ者 (@tacowasabi0141) 2019年1月31日

 

 

在日特権についてのまとめ　

「在特会」を皮切りにネトウヨが叫んでいる”在日特権”の真実や嘘・デマについて総まとめしてきました。

 

 

在日特権として問題視されてきた中には、真実と嘘・デマが入り混じっており、簡単に白黒を断定できる問題ではないようです。

 

とはいえ、近年は明らかに政府や自治体も負の遺産になっている在日特権の見直しも進めているようですね。

 

今後の動向に注目していきましょう。