パチンコと在日韓国人

パチンコのルーツは在日韓国人・朝鮮人?理由や背景・経営者の割合・現状も総まとめ

はじめに

今やパチンコ店は全国にひしめき、娯楽として日本に浸透していますが、多くが在日韓国人や朝鮮人がルーツと言われています。

 

今回はパチンコのルーツが在日韓国人・朝鮮人と言われる理由や規制の背景、経営者の割合をまとめました。

パチンコのルーツが在日韓国人・朝鮮人と言われる理由とは

パチンコと在日韓国人・朝鮮人の関係の始まり

パチンコは在日韓国人・朝鮮人の独自コミュニティーから発展した

 

在日韓国人・朝鮮人が日本に多く流入してきたのは戦後のことですが、当時は現在と比べ物にならないほどのひどい民族差別を受けていたことから、正業には就けませんでした。

 

日本語も話せなかった在日韓国人・朝鮮人は日本人が嫌がる屠殺業や風俗業をはじめ、水商売や飲食店などに就いていましたが、くず鉄集めや廃品回収業から成り上がる者が現れます。
 
繊維産業もその1つで、そこで培われた在日韓国人・朝鮮人の独自コミュニティーにより、同業界が落ち込み始めたことを機に、パチンコにビジネスチャンスを見出したと言われています。

 

京都府の繊維産業は,戦前からコミュニティ内に関連情報などの資源(ビジネスチャンスとしての発見や事業立ち上げのための技術,資金調達など)が蓄積され,コミュニティを経由して入手可能であった在日の参入が促され,在日の代表的な産業になった。繊維産業が斜陽化すると,コミュニティ内に蓄積された情報を通してパチンコ産業がビジネスチャンスとして認識され,繊維産業からの退出とパチンコ産業への参入が促された。この結果が在日産業構造の速い転換であった。

 

引用:パチンコ産業と在日韓国朝鮮人企業

 
つまり、在日韓国人・朝鮮人にとっては、パチンコ産業は独自に確立されていた在日産業構造のサービス化を主導したものとなりました。
 

 

パチンコ業界で在日韓国人・朝鮮人が占める割合とは

 

一時は業界全体の9割を占めていた在日韓国人・朝鮮人

 

在日韓国人・朝鮮人のコミュニティーより生まれたパチンコ産業の創業者らは、当然それらの人々の割合が高く、最盛期には全体の9割を占めていたと言われています。
 
2006年2月13日号の「AERA」では、全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳について、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍や華僑がそれぞれ5%としています。
 
また、在日本大韓民国民団の傘下にある「在日韓国商工会議所」によれば、所属しているおよそ1万社のうち約7割がパチンコ関係だとされています。
 
そのため、韓国民団、朝鮮総連などの関係者にパチンコ、経営者やそれに準ずるものが多く存在すると言われています。
 
ただし、日本の警察はパチンコ業界それ自体が韓国民団や朝鮮総連の資金源になっているとして監視を強めていきました。

 

そしてその後、パチンコ産業は規制の強化等で落ち込み続け、2018年頃までには最盛期の半分程度にまで店舗数が減少しているようです。
 
 

パチンコ業界が規制されるようになった背景とは

 

最盛期には年33兆円も売り上げていた

 

パチンコ・トラストボードのデータによれば、最盛期である2005年のパチンコ業界の年間総売上は33兆6420億円だとされています。
 
しかし、警察による締め付けや法の規制強化などにより年々規模は縮小しており、2016年には21兆6260億円まで落ち込みました。
 
とは言え途方もない金額であり、パチンコ業界の日本国内での深刻な影響力を物語っています。
 
ただし、この売り上げ金額は客の価値分からの再投資を含む金額のため、これを踏まえたパチンコ産業の純損失ベースでの総売上は3兆2442億円程度となります。
 
ですが、それでも毎年多くの日本人の財布からこの莫大なお金が流れていると考えると、生産性のない消費であるため、国としての損失は大きいかもしれません。

 

パチンコマネーは北朝鮮の資金源になっている

北朝鮮はパチンコマネーでロケットを作っている

 

在日韓国人・朝鮮人の経営者が大多数を占めるパチンコ業界において、その資金の流れる先が北朝鮮であることが危惧されてきました。
 
これが初めて国会にて取り上げられたのは1993年のことで、自民党の武藤嘉文元外務大臣が「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と答弁しました。
 
また、北朝鮮にパチンコマネーが流れていることを言及するマスコミの記事があり、AP通信では客がパチンコで負けた金が北朝鮮の核開発に流用されている可能性を危惧していました。
 
なお、2012年4月15日付の読売新聞によれば、日本から北朝鮮への送金額は大幅に減っており、年間約5億円だと報じられていました。

 

平沢勝栄がパチンコマネーの北朝鮮流出を可視化した

根深いパチンコ問題にメスを入れた平沢勝栄

 

1987年11月に当時警察官僚だった平沢勝栄さんは、パチンコ業界を所轄とする警察庁保安課長に就任しました。
 
そして同月28日、北朝鮮工作員2人による大韓航空機爆破事件が発生しましたが、これを契機にパチンコ業界と北朝鮮のつながりについて世間での批判が高まりました。
 
この機運に乗じて平沢勝栄さんは、保安課長の仕事から大きく次元の異なる「全国共通プリペイドカード構想」を進め始めました。

 

この構想の内容は「これまで現金かつ店内で行われていたパチンコホールの貸玉決済を、テレホンカードのような全国共通のプリペイドカードに切り替える」というもので表向きは「これによりパチンコ業界の不透明な資金の流れをクリアにして脱税を撲滅し、また、換金利権から暴力団を追放することを目指す」などとされていました。1988年7月8日に平沢勝栄氏は警察庁に全遊協(ホール系)、日工組(パチンコメーカー系)、日電協(パチスロメーカー系)、自工会(周辺機器系)のパチンコ業界4団体首脳を集めこの構想を示します。

なお平沢勝栄氏はこのプリペイドカード構想について「業界からの陳情を受けて進めた」という趣旨の発言を著書などで語っていますが、これを信じている人ははっきり言って業界に誰もおらず、北朝鮮への資金ルートを断絶するために政府が根回しして仕掛けたとする見方が支配的です。

 

引用:アゴラ – パチンコと警察官僚 〜プリペイドカード構想と北朝鮮〜

 
よくネット右翼などが「政府はパチンコ業界を野放しにしている」といった批判をしていますが、政治的にパチンコ業界を締め上げる動きはしてきていたようです。
 
ただ、現在では日本の文化の1つとして出来上がってしまったパチンコ業界を根絶というのは現実的では無いでしょう。

 

 

パチンコ業界トップ「マルハン」にまつわるデマ

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