この記事の目次 [目次を非表示]
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題① 従軍慰安婦問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題② 徴用工問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題③ レーダー照射問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題④ 旭日旗問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題⑤ ヘイトスピーチ問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題⑥ 日本海呼称問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題⑦ 歴史教科書問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題⑧ 竹島領土問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題⑨ 漁業問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題⑩ 英字表記問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題⑪ 対日政策問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題⑫ 優越主義者主張問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題⑬ 知的財産権侵害問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題⑭ 偏向報道問題
- <初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題⑮ 日韓断交問題
- 日韓問題についてのまとめ
2019年現在、日本と韓国はかつてないほど関係が冷え切っていると言われており、日韓の間には簡単には解決できない問題が山積しています。
今回は日本と韓国の歴史と日韓問題15項目について、初心者にもわかりやすく解説します。
この記事の目次
<初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題① 従軍慰安婦問題
日韓問題で筆頭に挙がる「従軍慰安婦問題」
日韓問題についてあまり知らない人でも、1度はニュースで聞いたことがあるのが「従軍慰安婦問題」だと思います。
これは第二次世界大戦中に発生した問題で、当時韓国は「日韓併合」により大日本帝国の支配下にあり、「外地」と呼ばれる日本の一部でした。
戦時中、日本軍兵士を慰労する目的で各地に慰安所が設けられていましたが、基本的には「内地(本土)」の日本人女性が慰安婦として従事していました。
しかし、元兵士の吉田清治氏が1977年に出版した自著『朝鮮人慰安婦と日本人』の中で、「現地の韓国人女性を強制的に慰安婦として連行し性奴隷とした」という嘘の内容を発表。
さらに朝日新聞が16回に渡って、慰安婦の特集を組みました。
これにより、韓国政府が日本に戦後賠償を求める良い事案として目を付け、戦時に慰安婦だったという女性を仕立て上げた上で「従軍慰安婦問題」をでっち上げました。
吉田清治氏は後に虚構だったことを認めたものの、当時の日本政府が考えなしに謝罪する旨の談話「河野談話」を発表してしまい、いよいよ韓国政府を増長させてしまいました。
この問題に終止符を打つべく、日本政府と韓国政府は2015年に日韓外相会談において「最終的かつ不可逆的に」解決することに合意しました。
つまり「蒸し返さない」ことを条件に、日本政府は10億円を韓国政府に慰安婦支援金として送り、当時の朴槿恵(パク・クネ)政権はこれを受諾しました。
しかしその後、朴槿恵大統領が罷免されて逮捕。文在寅(ムン・ジェイン)政権に変わると、「過去政権の合意は無効」とし、再び「従軍慰安婦問題」を国際法を無視して蒸し返しました。
これが2019年現在までの「従軍慰安婦問題」の大まかな流れとなります。
<初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題② 徴用工問題
2019年現在、日韓断交につながりかねない「徴用工問題」
2019年現在、本格的に日韓関係をかつてないほど冷え込ませているのが「徴用工問題」です。
これも「従軍慰安婦問題」とともに戦後処理問題として韓国との交渉を続けてきた問題になりますが。
第二次世界大戦中、日本企業の募集や徴用により労働者として派遣された現地韓国人が、「奴隷のように扱われた」として戦後に訴訟を起こし始めました。
問題のポイントは、1965年の「日韓請求権協定」で日韓合意し解決済みにも関わらず、韓国側が「国同士の問題は解決しても個人の請求権は消失していない」と屁理屈を言い出した点です。
現在までに、日本企業に対して訴訟を起こし続けています。
2018年10月30日には、韓国の最高裁である大法院が、新日本製鉄(現・新日鉄住金)に対し、原告の韓国人4人に1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償の支払い命令をしました。
そして、韓国内にある同企業の資産差し押さえを強行しました。
さらに、2019年3月25日、三菱重工業が韓国内で取得した商標権や特許など8000万円余りの資産差し押さえを発表。これは、日本政府の様子を見て売却申請は先送りにしたと発表しました。
これに対し、日本政府は「日本企業に実害が出れば厳重な対抗措置を取る」と発表し、韓国政府を牽制しました。
麻生太郎副総理は「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と、具体的な報復措置の内容に触れました。
もし、韓国原告側が日本企業の資産を売却した場合、上記の報復措置が発動し、最悪の場合日韓断交に進んでいく可能性があると言われています。
<初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題③ レーダー照射問題
軍事的緊張が高まった「レーダー照射問題」
「レーダー照射問題」も記憶に新しいと思いますが、2018年12月20日に日本海を偵察飛行中の日本のP-1哨戒機が、韓国の駆逐艦にレーダー照射を受けた問題でした。
何が問題なのかと言うと、韓国駆逐艦がP-1哨戒機に照射したレーダーは「火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)」と言って、ピストルの銃口を向けたことに等しい行為でした。
このレーダーを照射すると、標的をロックオンし、後はボタン1つ押せばミサイルなどで攻撃できるということになります。
国際法上でも、この火器管制レーダーをみだりに標的に向けるのは違法であり、国によっては宣戦布告を意味する行為のため、通常は使用しないレーダーです。
しかし、韓国政府は日本に謝罪するどころか「哨戒機が威嚇的だった」と、日本に非があると世界に向けて8カ国語の動画を配信し主張しました。
もちろん、世界の国々は明らかに韓国がおかしいことは分かっており、主要メディアで韓国の主張が酷い内容であることを取り上げていました。
結局、韓国に何を言っても解決を見ないと察した日本政府が泣き寝入る形で収束しています。
<初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題④ 旭日旗問題
AFCアジアカップ2011の準決勝日韓戦で起きた問題
2011年開催の「AFCアジアカップ2011」の準決勝・日韓戦において、韓国代表選手の奇誠庸(キ・ソンヨン)選手が、日本人を侮辱するために猿のようなパフォーマンスをしました。
奇誠庸選手は日本を侮辱した理由として、「旭日旗を掲げて応援していた」と日本人サポーターを批難したことに始まりました。
以降、事あるごとに韓国人が日本の旭日旗を批判するようになり、それは自衛隊が外部標識として使用する旭日旗にも及びました。
なぜ、旭日旗が韓国人の癪に障るのかと言うと、軍国主義的な象徴であり、現在までに戦後の歴史認識問題を巡って対立を続けてきたことから、韓国人の精神を傷つけるからとされています。
<初心者にもわかりやすく解説>日本と韓国の歴史と日韓問題⑤ ヘイトスピーチ問題
この記事が役に立ったと思ったらシェアを押してね