従軍慰安婦問題

慰安婦問題の歴史的真実と現在!韓国の主張と日本の対応~海外の反応も総まとめ

はじめに

第二次世界大戦の戦後処理問題のひとつとして、現在まで日韓の間で協議が続けられてきた「従軍慰安婦問題」。

 

この歴史的な真実に対する韓国の主張と日本の対応、そして海外の反応など現在までの情報を詳しく総まとめしましたのでご紹介します。

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「従軍慰安婦問題」に関する歴史的真実について

「従軍慰安婦問題」の概要と根拠について

「従軍慰安婦問題」は戦後処理問題のひとつ

第二次世界大戦戦時中の韓国は1910年から続く日本統治時代であり、戦後に主権が回復すると韓国は「竹島問題」「徴用工問題」「旭日旗問題」などを挙げて日本に謝罪と賠償や捏造された歴史を認めるように無理難題を押し付けてきました。

 

韓国が現在までに主張してきた「従軍慰安婦問題」の論点は「戦時の日本はアジア各地から20人万人あまりの女性を強制連行し、本人らの意思に関わらず慰安婦とした」というものです。

 

この韓国の主張は明確な証拠に基づいたものでは無く、1991年に初めて元従軍慰安婦を名乗る女性が日本政府に対して謝罪と賠償を求めて訴訟を起こすまでは「従軍慰安婦問題」について触れたこともなく、知りもしませんでした。

 

1970年代頃からの女性活動家・田中美津による著書の中で「従軍慰安婦の大部分は朝鮮人だった」という記述があったことや、千田夏光の著書「従軍慰安婦」の中でも「戦時に大量の韓国人女性が慰安婦として売春を強制された」などが書かれており、金一勉の「天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦」などの著書も出版されていましたが、当時は韓国政府は関与しませんでした。

 

韓国が主張している「20万人の従軍慰安婦」という話はこうした著書から来ているもので、元「東亜日報」編集局長の宋建鎬が1984年に出版した著書「日帝支配下の韓国現代史」では「挺身隊として駆り出された慰安婦20万人の内、5~7万人が朝鮮人だった」と書いていました。

 

これらの著書の執筆者が全員朝鮮系だということから恣意的、虚構的な印象を受けるのは否めません。

 

そして、国内の反日勢力である朝日新聞が、元旧日本陸軍軍人を自称する吉田清治(本名:吉田雄兎)が従軍慰安婦の実態や朝鮮人奴隷狩りを証言したことなどを大々的に報じたことも、韓国側に有力な根拠を与える結果になってしまいました。

 

なお、この朝日新聞のデジタル版は、当時の日本が慰安婦をどのように集めたかについて以下のように説明しています。

 

Q どんな人々が慰安婦にされたのか。

 A 日本本土(内地)の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ(現ミャンマー)、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。政府は38年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である21歳以上の者」を対象とするよう通達した。21歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。ただ政府は25年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは17歳、台湾からは14歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。

 

引用:朝日新聞デジタル – 慰安婦問題とは

 

なお、朝日新聞は1997年に「吉田証言の真偽は確認できない」として吉田清治に関連する16の記事を取り消しています。

 

1970年代から始まったこの「従軍慰安婦問題」を肯定するような動きは非常に工作的なもので、韓国政府が外交カードのひとつとして温め続けていた可能性も否めないでしょう。

 

 

韓国は「日韓基本条約」を破って「従軍慰安婦問題」を持ち出している

韓国は堂々と国際法を破っている犯罪国家

1965年6月22日に敗戦国である日本が戦争責任として韓国に謝罪と賠償、そして国交樹立を行うために結ばれた条約が「日韓基本条約」ですが、この条約には「過去を蒸し返さない」という条文が盛り込まれていました。

 

日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄・当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。

 

引用:Wikipedia – 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

 

この「日韓基本条約」は朴槿恵元大統領の父親である当時の大統領・朴正煕が、戦後疲弊しきった韓国経済を立て直すために日本に提案して成立した条約でした。

 

日本は韓国に「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を条件に、約11億ドルもの賠償金を支払っており、当時の韓国の国家予算が3.5億円だったことから、実に3年分の国家予算分を支払ったことになります。

 

しかし、韓国は「日韓基本条約は無効である」と主張し、日本に対して再三謝罪と賠償を求め続けることにになります。

 

 

「従軍慰安婦問題」は”加藤談話”と”河野談話”でこじれた

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