「従軍慰安婦問題」に関する歴史的真実について

「従軍慰安婦問題」の概要と根拠について

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「従軍慰安婦問題」は戦後処理問題のひとつ

第二次世界大戦戦時中の韓国は1910年から続く日本統治時代であり、戦後に主権が回復すると韓国は「竹島問題」「徴用工問題」「旭日旗問題」などを挙げて日本に謝罪と賠償や捏造された歴史を認めるように無理難題を押し付けてきました。

韓国が現在までに主張してきた「従軍慰安婦問題」の論点は「戦時の日本はアジア各地から20人万人あまりの女性を強制連行し、本人らの意思に関わらず慰安婦とした」というものです。

この韓国の主張は明確な証拠に基づいたものでは無く、1991年に初めて元従軍慰安婦を名乗る女性が日本政府に対して謝罪と賠償を求めて訴訟を起こすまでは「従軍慰安婦問題」について触れたこともなく、知りもしませんでした。

1970年代頃からの女性活動家・田中美津による著書の中で「従軍慰安婦の大部分は朝鮮人だった」という記述があったことや、千田夏光の著書「従軍慰安婦」の中でも「戦時に大量の韓国人女性が慰安婦として売春を強制された」などが書かれており、金一勉の「天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦」などの著書も出版されていましたが、当時は韓国政府は関与しませんでした。

韓国が主張している「20万人の従軍慰安婦」という話はこうした著書から来ているもので、元「東亜日報」編集局長の宋建鎬が1984年に出版した著書「日帝支配下の韓国現代史」では「挺身隊として駆り出された慰安婦20万人の内、5～7万人が朝鮮人だった」と書いていました。

これらの著書の執筆者が全員朝鮮系だということから恣意的、虚構的な印象を受けるのは否めません。

そして、国内の反日勢力である朝日新聞が、元旧日本陸軍軍人を自称する吉田清治（本名：吉田雄兎）が従軍慰安婦の実態や朝鮮人奴隷狩りを証言したことなどを大々的に報じたことも、韓国側に有力な根拠を与える結果になってしまいました。

なお、この朝日新聞のデジタル版は、当時の日本が慰安婦をどのように集めたかについて以下のように説明しています。

Ｑ　どんな人々が慰安婦にされたのか。

　Ａ　日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。政府は３８年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である２１歳以上の者」を対象とするよう通達した。２１歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。ただ政府は２５年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは１７歳、台湾からは１４歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。

 

引用：朝日新聞デジタル – 慰安婦問題とは

なお、朝日新聞は1997年に「吉田証言の真偽は確認できない」として吉田清治に関連する16の記事を取り消しています。

1970年代から始まったこの「従軍慰安婦問題」を肯定するような動きは非常に工作的なもので、韓国政府が外交カードのひとつとして温め続けていた可能性も否めないでしょう。

韓国は「日韓基本条約」を破って「従軍慰安婦問題」を持ち出している

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韓国は堂々と国際法を破っている犯罪国家

1965年6月22日に敗戦国である日本が戦争責任として韓国に謝罪と賠償、そして国交樹立を行うために結ばれた条約が「日韓基本条約」ですが、この条約には「過去を蒸し返さない」という条文が盛り込まれていました。

日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄・当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。

 

引用：Wikipedia – 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

この「日韓基本条約」は朴槿恵元大統領の父親である当時の大統領・朴正煕が、戦後疲弊しきった韓国経済を立て直すために日本に提案して成立した条約でした。

日本は韓国に「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を条件に、約11億ドルもの賠償金を支払っており、当時の韓国の国家予算が3.5億円だったことから、実に3年分の国家予算分を支払ったことになります。

しかし、韓国は「日韓基本条約は無効である」と主張し、日本に対して再三謝罪と賠償を求め続けることにになります。

「従軍慰安婦問題」は”加藤談話”と”河野談話”でこじれた

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加藤紘一と河野洋平が「謝罪」をしてしまった

1992年7月6日に当時の加藤紘一官房長官が、1993年8月4日に河野洋平官房長官が従軍慰安婦問題について「お詫びと反省」の談話を発表してしまったため、世界は日本の公式見解として受け取ってしまうことになります。

これに先立って、元従軍慰安婦を名乗る金学順が日本政府に訴訟を起こした1991年の1月14日に、当時の首相・宮沢喜一も「軍の関与を認め、お詫びしたい」と「従軍慰安婦問題」を認め、続く首脳会談でも計8回におよぶ謝罪を韓国側にしていました。

しかし、1992年7月6日に加藤談話が発せられた直後に日本政府の第一次調査の結果が発表され、「従軍慰安婦問題」に政府が関与していたのは認めたものの、事実があったことを裏付ける資料は存在しなかったことを発表しました。

この頃の日本政府の見解は非常にあやふやで、明確な歴史的資料に基づいた発言ではなく、それを指摘するように産経新聞は河野談話の信ぴょう性の低さを報じました。

「河野談話は… 二百点以上の公的資料を中心に作成された… しかし、その資料のどこにも軍や警察による『強制連行』を裏付ける証拠はなかった」「『強制連行』のくだりは…元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠にし、その裏付け調査も行われなかった」と、河野談話に対する否定的な見解を示した

 

引用：Wikipedia – 日本の慰安婦問題#加藤談話と第一次調査

宮沢喜一元首相に始まり、加藤紘一、河野洋平、そして村山富市元首相の”村山談話”など、「従軍慰安婦問題に日本政府が関与していた」と認めた発言を裏付ける証拠は現在までに示されておらず、このことが日韓で「従軍慰安婦問題」を現在までに小康状態にし続けてきた要因になっています。

2016年2月、スイス、ジュネーブの国連欧州本部で開催された女子差別撤廃委員会で、幸福実現党釈党首が、英語スピーチで、従軍慰安婦の虚偽性を訴えましたが、日本政府が、河野談話を正式に撤回しない限り、この問題は、解決しない。

— 中村養一郎@めざせ！釈量子首班の幸福実現党政権👩 (@AomoriNakamura) 2018年8月14日

「従軍慰安婦問題」2015年に慰安婦問題日韓合意

出典：https://www.huffingtonpost.jp/

2015年12月28日に「不可逆的」合意がなされる

岸田文雄外相はソウルにて尹炳世外相と会談し、「従軍慰安婦問題」について日本が韓国に10億円を支払うことで「最終的かつ不可逆的」に解決したと発表しました。

岸田文雄外相は12月28日に韓国・ソウルで、同国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談した。その後の共同記者会見で、従軍慰安婦の問題について、「両国が受け入れられる合意を導き出すことができた」と述べ、両政府が合意したことを明らかにした。

元慰安婦を支援するための財団を韓国政府が設置し、日本政府の予算から約10億円を拠出することになった。
　　　　　　　　　　　　（中略）
岸田外相に続いて、韓国のユン外相が声明を発表。元慰安婦に対する事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べ、日本政府の実施する元慰安婦の心の傷をいやす措置に協力する考えを示した。

 

引用：ハフィントンポスト – 慰安婦問題で日韓が合意。日本政府が10億円拠出へ【声明全文】

韓国側に支払われた10億円は日本が「従軍慰安婦問題」を全面的に認め、謝罪の意味を込めた賠償金ではなく、あくまで慰安婦への心のケアのための治療費や療養・介護など医療的支援のための援助金だと強調しました。

この「慰安婦問題日韓合意」が行われた時の韓国大統領は朴槿恵であり、2017年から大統領に就任した文在寅政権に変わるとこの合意をあっさりと裏切り、再び日本に対して「謝罪と賠償」を求め始めたため、「従軍慰安婦問題」は現在までに解決の糸口がまるで見えなくなっています。

「従軍慰安婦問題」の元凶は李承晩にある

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李承晩は戦後の韓国をひとつにするため反日教育を始めた

第二次世界大戦後に日本の統治から主権を回復した韓国において、初代大統領の李承晩は国民を一つにまとめるために反日教育に乗り出しました。

韓国の日本統治下時代は、それまで韓国政府による貧困と虐殺の歴史から解き放たれ、日本のインフラ整備と商業の活性化により、韓国民の暮らしぶりは圧倒的に良くなっていました。

しかし、李承晩は第二次世界大戦で日本が敗戦して韓国が主権を取り戻したことで初代大統領に就任し、国家をまとめるためには反日思想を植え付けることが最善として反日教育を始めました。

１つは、「政権の正当性」の確保だ。本来、日本から独立するなら、日本と併合条約を締結した大韓帝国が復活すべきである。だが、戦後最高権力を握った李承晩氏は李王朝の復活を許さず、韓国は共和国となった。そのままでは「朝廷への謀反」となるため、つじつまを合わせるべく歴史を改竄（かいざん）する必要があったとされる。

 

２つ目は、国民の「日本時代への郷愁」を断ち切ることだ。

　戦後、日本と分断された韓国は世界の最貧国へ没落し、日本時代を懐かしむ雰囲気が国中にあふれていた。日本時代が「地獄」だったことにしなければ、新政権の存在意義が薄らいでしまう。

 

３つ目は、朝鮮戦争前後の李政権による自国民虐殺事件を糊塗（こと＝取り繕う）するためだ。

 

引用：産経ニュース – 初代大統領・李承晩に歴史ねじ曲げた大罪　反日を国民に強制

この一貫として1991年に「従軍慰安婦問題」が取り沙汰されて以降は、韓国では学校の教科書でもこの捏造された問題を教えるようになり、現代の若い世代は当たり前のように「戦時中は日本に悪逆非道の限りを尽くされた」という歴史認識をするようになりました。

「従軍慰安婦問題」韓国の主張と日本の対応の年表まとめ

1973年

1977年

1983年

1991年

1992年

1993年

2007年

2017年

「従軍慰安婦問題」について現在までの流れはこのような感じですが、文在寅政権になって蒸し返したことについて世論調査ではある程度予測はついていたことがアンケートで分かっています。

ＮＨＫが１月１１日までに実施した世論調査によると、日韓「慰安婦」合意について、「大いに評価する」（１４％）と「ある程度評価する」（５０％）と合わせると、肯定的評価が６割を超えている。他方、「あまり評価しない」（２２％）と「まったく評価しない」（６％）を合わせても３割に及ばない。これまでも、「それなりに謝った」「改めて繰り返す必要はない」という世論が、支持政党や内閣支持を問わず、広く見られていた中で、安倍晋三首相としては「責任は私がとる」と明言していたが、この分布であれば、参院選（や衆院選とのダブル選？）を前に、政治的な負担にはならないだろう。

 

　「最終的かつ不可逆的な解決」については、この問題が日韓間で懸案となることは「今後はない」という回答は８％にすぎず、「今後もある」と悲観的なのが５９％も占める。だからこそ、安倍首相としては、「不可逆的」をいかに担保するのかにこだわったと言える。少女像の移転は、韓国政府も合意を履行するというコミットメントの証しになる。

 

引用：YOMIURI ONLINE – 慰安婦問題をめぐる意外と知らない韓国人の本音

「従軍慰安婦問題」に関する海外の反応について

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韓国のロビー活動は功を奏している

韓国政府は「従軍慰安婦問題」を海外に周知徹底をするロビー活動を続けてきたため、国連人種差別撤廃委員会を始め、日本は世界との軋轢が生じています。

国連人種差別撤廃委員会は先日、ジュネーブで約4年ぶりの対日審査会合を開き、
慰安婦問題に対する日本の対応が不十分であることを指摘しました。
米国の人権運動家マクドゥーガル委員は、
「なぜ慰安婦が満足できる形での謝罪と補償をしないか理解できない」と非難し、
ベルギーのボシュイ委員は、「日韓合意は被害者の視線が欠如している」と指摘。
それに対して日本政府は、「最大限の支援や償いをしてきた。
日韓両国は最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と反論しています。

 

引用：理想国家日本の条件 自立国家日本　日本の誇りを取り戻そう！ – 海外「国連はいい加減にしろ」 日本に更なる謝罪と賠償を求める国連に怒りの声が殺到

この国連人種差別撤廃委員会でのマクドゥーガル委員の発言について、日本のこれまでの対応を見てきた海外の反応は概ね呆れたコメントが多く挙がっていたようです。

■　もう忘れなよ……。いつまで立ち止まってるつもりなんだろ。
　　いい加減時代は変わったってことに気がついてよ。　　フィリピン

 

■　この問題に関して日本はすでに責任を果たし終えてるぞ！　　国籍不明

 

■　日本はすでに謝罪の気持ちを十分伝えてくれている。　　比メディア

 

■　でっち上げ。この問題は中国の情報戦による所産だよ。　　アメリカ

 

引用：理想国家日本の条件 自立国家日本　日本の誇りを取り戻そう！ – 海外「国連はいい加減にしろ」 日本に更なる謝罪と賠償を求める国連に怒りの声が殺到

また韓国のロビー活動が成功している事例として、2017年11月14日にサンフランシスコ市議会で韓国系の市民団体からの慰安婦像を土地ごと寄贈されることについて議会で可決したことを発表し、22日にはエドウィン・リー市長は慰安婦像を市の公共物として認めることに署名をしました。

これを受けて大阪市は、1957年から62年あまり続いてきたサンフランシスコとの姉妹都市を解消することを発表しました。

こうした慰安婦像問題は、ソウル日本大使館前に設置されたことを皮切りにして、中国、台湾、米国、カナダ、オーストラリア、ドイツなど世界各国に50箇所以上に慰安婦像が設置されており、日本は著しいイメージダウンをする結果になっています。

現状の日本は、アメリカがマスコミと政界を支配し、中国は、チャイナロビーを形成し、アメリカを通じて日本に圧力を掛けている（従軍慰安婦問題等）。戦後の自虐史観に凝り固まった左系と逆に右系はアメリカ親米保守が勢力を拡大している。日本は自前で方針や戦略を考えられない状況が一番問題なのです

— (TPP、EPA、RCEPは戦後最悪の売国条約)原 (@adjajplpdxga) 2019年1月24日

現在の世界情勢を見て、あれこれの問題のほぼ全てが、日米戦争がなければ解決出来ていたんじゃないか？と思える。もちろん違う問題が変わりに出たかもしれないが…しかし、従軍慰安婦とか北朝鮮とか竹島とか尖閣とか、もうね、全部根源は日米戦争ね。戦前に日米同盟が出来ていれば、世界は違った。

— ホロコースト否認を否定するメタキャット (@g_ore_t) 2019年1月24日

ゴンちゃんのつぶやき。
皆さん今晩は今日もお疲れ様です。🤗現在、韓国と日本が関係悪化しています。理由の一つは徴用工問題や従軍慰安婦問題があります。また、自衛隊（哨戒機）の事件もあります。戦争が残した代償は今でも引き続き我々に負担をさせています。

— ゴン鈴木 (@RdUtKYCRQoHZEPc) 2019年1月24日

「従軍慰安婦問題」について総まとめすると・・・

1991年の金学順による訴訟に始まった「従軍慰安婦問題」の歴史的な真実について総まとめしてきました。

2018年には日本の哨戒機に対して韓国軍艦がレーダーを照射した「韓国海軍レーダー照射事件」が起きましたが、現在日韓関係は過去最悪に冷え込んでおり、今後、韓国を仮想敵国とみなす可能性も出てきているようです。