竹島問題

竹島問題の韓国の主張や言い分!根拠と真実~海外の反応や現在の状況も総まとめ

島根県に隣接している竹島は現在韓国の支配下に置かれていますが、近代まで日本が領有権を所有する日本国土でした。

 

この韓国の横暴に対して日本政府が領有権を認めさせるために交渉を続けてきた問題を「竹島問題」と呼びますが、概要から韓国の主張・言い分とその根拠、そして海外の反応や現在の状況などについて真実をわかりやすく総まとめしましたのでご紹介します。

竹島問題についての概要と日本領だと言える根拠について

竹島問題についての概要~日本の敗戦で起きた領有問題

竹島問題は第二次世界大戦前から始まる

日本の史料によれば、竹島の存在は17世紀頃から知られ、鬱陵島に渡る際の足がかりとして竹島を目指し、またアワビ漁なども盛んに行われていました。

領有権についても他国が認めていましたが、第二次世界大戦での日本の敗戦により、日本と韓国の間にある「済州島、巨文島、鬱陵島、竹島」の領有権をめぐって交渉が起きました。

 

外務省の公式ホームページには竹島を日本固有の領土だと認められている根拠が以下のように説明されています。

 

1900年代初期,島根県の隠岐島民から,本格化したあしか猟事業の安定化を求める声が高まっていました。こうした中,我が国は1905(明治38)年1月の閣議決定により竹島を島根県に編入し,領有意思を再確認するとともに,その後官有地台帳への登録,あしか猟の許可,国有地使用料の徴収などを通じた主権の行使を他国の抗議を受けることなく平穏かつ継続して行いました。こうして,既に確立していた竹島に対する我が国の領有権が,近代国際法上も諸外国に対してより明確に主張できるようになったのです。

 

引用:外務省 – 日本の領土をめぐる情勢

 

つまり、1905年の閣議決定により竹島は島根県に正式に編入されており、他国に対しても日本の領土であると明確に主張しており、国際法上に認められてきたということです。

 

これが日本が竹島を日本固有の領土だと韓国に主張できる根拠の根幹だと言えるでしょう。

 

しかし、前述のように1939年から始まった第二次世界大戦で日本は敗戦したことから、ポツダム宣言により連合国側から日本の全ての権利と請求権の放棄を求められ、その中には「済州島、巨文島、鬱陵島、竹島の4島を放棄すること」という条文が含まれていました。

 

日本が領有権を認められる国土は、北海道、本州、四国、九州と連合国が認める周辺諸島に限られていました。

 

連合国側にとって韓国は当時日本統治下にあったことから国とは認められておらず、日本の敗戦によって初めて主権を取り戻しました。

 

主権の回復に付随して連合国は「済州島、巨文島、鬱陵島、竹島の4島」を韓国領土とすることをポツダム宣言の条文に盛り込みましたが、1949年11月14日に当時アメリカ駐日政治顧問だったウィリアム・ジョセフ・シーボルドが「竹島は日本史において古くから主張している領有権は正当であり、今後アメリカの気象観測所とレーダー基地を設置できる可能性から安保的にも望ましい」と進言したため、竹島だけは日本領土として残り、残りの「済州島、巨文島、鬱陵島の3島」だけを韓国領土と定められました。

 

韓国が4島の放棄を求めて竹島問題が起きる

韓国政府が竹島も放棄することを条約に盛り込むように求める

1947年から始まったサンフランシスコ平和条約の制定に対し、韓国政府は「済州島、巨文島、鬱陵島の3島」に加えて竹島(韓国では独島)と波浪島の放棄を条約に盛り込むことを求めました。

 

このサンフランシスコ平和条約の制定にあたって竹島が日本領土だと連合国が認めた背景については、外務省のホームページにてわかりやすく説明されています。

 

第二次世界大戦後の我が国の領土処理等を行ったサンフランシスコ平和条約(1951年9月8日署名,1952年4月28日発効)の起草過程において,韓国は,同条約を起草していた米国に対し,日本が放棄すべき地域に竹島を加えるように求めました。しかし,米国は,「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく日本領である」として韓国の要請を明確に拒絶しました。これは,米国政府が公開した外交文書によって明らかになっています。そのような経緯により,サンフランシスコ平和条約では,日本が放棄すべき地域として「済州島,巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定され,竹島はそこから意図的に除外されました。このように第二次世界大戦後の国際秩序を構築したサンフランシスコ平和条約において,竹島が我が国の領土であることが確認されています。

 

引用:外務省 – 日本の領土をめぐる情勢

 

同時に、アメリカが竹島を爆撃訓練区域として使用することを申し入れてきたため、日本政府はこれを認めて国際法上に完全に竹島は日本固有の領土だと認められるようになりました。

 

「済州島、巨文島、鬱陵島の3島」は完全に韓国側にあったことから日本の放棄は正当なものとして認められましたが、竹島はほとんど中間位置にあったため竹島問題の論争が起きることになってしまいます。

 

竹島を巡る韓国の主張は棄却される

連合国は韓国の無謀な主張に辟易としていた

韓国は長崎県に完全に帰属していた対馬さえも放棄する対象として条約への申し入れをしており、完全に常軌を逸した発言であることがわかりますが、対馬と隠岐島は竹島と合わせて日本領だと条約で認められています。

 

当時の駐韓アメリカ大使であるジョン・ジョセフ・ムチオは、韓国をサンフランシスコ平和条約の署名国に加えれば、韓国の日本に対する非現実的な要求を諦めさせることができると進言し、条約草案の時点では韓国は署名国に名前を連ねていました。

 

日本政府も在日朝鮮人を連合国民として認めないのであれば、韓国が署名国に名前を連ねることに反対をしないと明言していましたが、1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発して英米が参戦したことで、イギリスは第二次世界大戦時に韓国が日本と戦争をしていなかったため条約の署名国に名前を連ねるのは不適切だとして反対しました。

 

このイギリスの主張を考慮して、最終的にサンフランシスコ平和条約の署名国に韓国は含まれておらず、そもそも国としても認められていなかったため韓国の発言権は皆無に等しいものでした。

 

しかし、当時の韓国大統領である李承晩は、強引な李承晩ラインの制定やマッカーサーラインの継続の申し入れなどをして、竹島を何とか韓国領土にしようと画策を始めます。

 

 

 

竹島問題について韓国の言い分・主張・根拠に対する真実について

韓国の李承晩ラインとマッカーサーライン

韓国政府は李承晩ラインとマッカーサーラインを根拠とした

左の画像を見てわかるように、李承晩が強引に領海を線引きした「李承晩ライン」と、GHQのダグラス・マッカーサー最高司令官が線引きした「マッカーサーライン」では竹島は韓国の領海に含まれており、これが韓国が「独島は我が領土」と主張し続けてきた根拠になります。

 

韓国大統領の李承晩が強引に制定した李承晩ラインについて、外務省のホームページで当時日本政府がどのように抗議し、それでも韓国が国際法を無視して違法行為を繰り返して来たかが説明されています。

 

サンフランシスコ平和条約発効直前の1952(昭和27)年1月,韓国は,いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し,そのライン内に竹島を取り込みました。これは明らかに国際法に反した行為であり,我が国として認められるものではない旨,直ちに厳重な抗議を行いました。それにもかかわらず,韓国は,その後,竹島に警備隊員などを常駐させ,宿舎や監視所,灯台,接岸施設などを構築してきました。このような韓国の力による竹島の占拠は,国際法上一切根拠のないものであり,我が国は,韓国に対してその都度,厳重な抗議を行うとともに,その撤回を求めてきています。こうした不法占拠に基づいたいかなる措置も法的な正当性を有するものではなく,また領有権の根拠となる何らの法的効果を生じさせるものでもありません。

 

引用:外務省 – 日本の領土をめぐる情勢

 

マッカーサーラインはGHQによる統治の都合上で便宜的に設けられたもので、連合国はこれが最終決定されたものではないと明言しており、当然サンフランシスコ講和条約にも盛り込まれてはいませんでした。

 

韓国政府は「平和を愛する世界の人々へ日本人を受け入れることに反対する」と声明を発表して、日本の国際社会への復帰を強く反対し、以下の要求を受け入れるようにアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官補に申し入れました。

 

李承晩政権は米国の意向に対して、さらに同年7月19日に梁裕燦大使の名で、ダレス国務長官顧問に要望書を提出し会談を行った。この会談では韓国が戦勝国として調印したいという要望はなくなったが、以下の3点の要望が行われた。

 

・竹島、波浪島(実在しない島)を日本が放棄する領土に含めること。
・日本が戦時中に朝鮮半島に残してきた財産を韓国に移管する事。
・F条約に「マッカーサー・ラインは今後も有効である」と明記すること。

 

引用:Wikipedia – 竹島問題外交交渉史

 

ダレスは朝鮮半島に残っている日帝時代に築かれた日本資産のみの移管だけを認め、それ以外の韓国の要求を棄却しています。

 

そして、韓国のマッカーサーラインの継続を求める請求について、アメリカは「サンフランシスコ講和条約制定後はマッカーサーラインは有効ではない」という回答を8月10日に韓国側に送っており、9月8日に同講和条約は署名され制定されました。

 

李承晩ラインはこれに激怒した韓国政府が1952年1月18日に強引に制定したものであり、国際法上で違法行為であることから国際問題に発展しました。

 

韓国は戦勝国であることを根拠に主張を続ける

韓国政府は勝手に連合国側の戦勝国を名乗り始めた

左の画像の人物が当時の韓国初代大統領の李承晩ですが、連合国側から国として認められていなかったにも関わらず、勝手に戦勝国を名乗り日本政府に竹島の返還を要求し始めました。

 

連合国側は臨時政府を国として認めておらず、第二次世界大戦末期の光復軍の対日宣戦布告も無効とされている。戦後、韓国はサンフランシスコ条約の署名国としての地位を求めたが、これも拒否された。韓国が「連合国側の戦勝国」というのは妄想に過ぎない。つまり韓国は戦勝国でも敗戦国でもない第三国なのだ。

 

引用:iRONA – 韓国の二次大戦戦勝国主張は嘘 戦勝国や敗戦国でもない第三国

 

韓国は連合国側からサンフランシスコ講和条約への署名国への加入を拒否され続けながらも、戦勝国としての地位を要求し続けたため、これに辟易としたダレスは、1951年8月22日に韓国大使のこうした要求を全て棄却し、講和会議への参加も拒否しました。

 

韓国政府がいかに連合国から「面倒くさい国」だと思われていたかがわかりますが、韓国は開き直って李承晩ラインを築き、国際法を無視して竹島近海で漁業をしていた漁船を武力を以て拿捕し始めました。

 

当然こうした国際法をないがしろにする勝手な行動をし始めた韓国に対して、日本政府は1952年1月28日に抗議をし、米国政府も2月11日に同様に抗議する声明を発表しました。

 

外務省のホームページでも、当時国際法に則って国際司法裁判所での調停を申し入れ続けてきたものの、韓国政府はことごとく無視し続けてきたと説明しています。

 

戦後,一貫して平和国家として歩んできた我が国は,竹島の領有権をめぐる問題を,平和的手段によって解決するため,1954(昭和29)年から現在に至るまで,3回にわたって国際司法裁判所に付託することを提案してきましたが,韓国側は全て拒否しています。国際社会の様々な場において,重要な役割を果たしている韓国が,国際法に基づいた解決策に背を向ける現状は極めて残念ですが,我が国は,引き続き,国際法にのっとり,冷静かつ平和的に紛争を解決するために適切な手段を講じていく考えです。

 

引用:Wikipedia – 竹島問題外交交渉史

 

まさに「犯罪国家」ともいうべき韓国の暴挙は大統領を代えても現在まで引き継がれており、現在も解決を見ない「竹島問題」として日韓政府で紛争が続いています。

 

 

韓国が竹島を自国の領土とする根拠

日本が間違って地図を作製してしまいつけ込まれている

1700年代末期に江戸時代の経世思想家である林子平が世界の様子を知るために、日本の地図と朝鮮の地図を合わせて東アジアの地図・三国接壌図を作成しましたが、その際に両地図に書かれていた鬱陵島が合わさったため二つ鬱陵島が載ってしまいました。

 

韓国政府はこの間違った三国接壌図に目をつけて、「日本が竹島を韓国領と認めた証拠」として根拠付けし現在まで主張し続けてきましたが、この地図が間違いであることの指摘には無視し続けてきました。

 

一つの地図に鬱陵島が誤って二つ載ってしまったのだが、韓国の研究家は一方の島に「朝鮮ノ持也」と書かれていることを捉え、この2島が鬱陵島と竹島(韓国名「独島」)だとし、「三国接壌図は竹島が朝鮮の領土だったと認めた日本側の地図」と主張している。下條氏はこのことについて、「地図がどのような過程で作られたかという文献批判を、韓国側の研究者は一切していない」と批判する。

 

引用:産経WEST – 韓国の主張は誤りだらけ 研究は恣意的、20年間進歩なし…“天敵”教授が講演でめった斬り

 

 

 

李承晩が韓国が叩かれても歴史をねつ造した理由

李承晩は国家をまとめるために歴史をねつ造した

李承晩が歴史を捏造したことで韓国は国家存亡の危機に立たされる(後述)ことになりますが、第二次世界大戦後に国家を取りまとめるために必要なことでした。

 

1つは、「政権の正当性」の確保だ。本来、日本から独立するなら、日本と併合条約を締結した大韓帝国が復活すべきである。だが、戦後最高権力を握った李承晩氏は李王朝の復活を許さず、韓国は共和国となった。そのままでは「朝廷への謀反」となるため、つじつまを合わせるべく歴史を改竄(かいざん)する必要があったとされる。

 

2つ目は、国民の「日本時代への郷愁」を断ち切ることだ。

 戦後、日本と分断された韓国は世界の最貧国へ没落し、日本時代を懐かしむ雰囲気が国中にあふれていた。日本時代が「地獄」だったことにしなければ、新政権の存在意義が薄らいでしまう。

 

3つ目は、朝鮮戦争前後の李政権による自国民虐殺事件を糊塗(こと=取り繕う)するためだ。

 

引用:産経ニュース – 初代大統領・李承晩に歴史ねじ曲げた大罪 反日を国民に強制

 

李承晩が歴史の捏造と反日教育を始めたことで、韓国民は日本に対して戦時の従軍慰安婦や徴用工などの諸問題に対して謝罪と賠償を叫び始めましたが、こうした史実に反した言動を繰り返すことは韓国の首を真綿で締めるように気づいた時には窮地に立たされることになります。

 

 

韓国大統領・李明博が竹島に不法上陸する

2012年に当時大統領の李明博が竹島に不法上陸した

韓国政府は2012年の李明博大統領の竹島不法上陸を皮切りに次々と政府関係者が竹島に上陸して、「独島は我が領土」とする主張を国際的に発信し始めました。

 

この国際法上の犯罪行為に対して、外務省のホームページでは「遺憾の意」しか示せずにきたことが説明されています。

 

2012年に,現職大統領として初めて李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が竹島に上陸しました。それ以降も,韓国政府・国会関係者が竹島に上陸しており,最近では,2016年7月の文在寅(ムン・ジェイン)「共に民主党」前代表による上陸に続き,8月には羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)セヌリ党議員率いる韓国国会議員団計10名が上陸しました。我が国は,これらの事案ごとに直ちに,竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられず,極めて遺憾である旨を韓国政府に伝え,徹底した再発防止を求めるとともに,厳重に抗議してきています。

 

引用:外務省 – 日本の領土をめぐる情勢

 

李明博政権に続いて大統領に就任した朴槿恵も竹島に不法上陸して問題となりましたが、日本には裁判権がないことから野放しになってきました。

 

日本国内でも好き放題に韓国にやられていることについて、「日本は舐められている」「政府は何もできない」と批判の声が挙がりました、竹島問題をはじめとする従軍慰安婦問題や徴用工問題など韓国の無謀な主張に辟易としていた日本政府は暗に圧力もかけていました。

 

 

日本は韓国が戦争になっても助けない

第二次朝鮮戦争が起きても日本は韓国を助けないと発言

国際法を無視して散々好き勝手にやってきた韓国に対して、2014年に行われた日韓両政府の協議の場で「もし韓国が戦争になっても日本は助けない」と発言しました。

 

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

 

 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。

 

 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

 

引用:産経WEST – 「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた

 

これは、1999年に日本で制定された周辺事態法を否定する発言であり、もし韓国が北朝鮮に攻め込まれた場合は米軍の支援を日本が行うという法律でしたが、韓国政府はこの言葉を聞いて「自分たちで朝鮮半島の治安を守る法律を作っておいて何を言っているんだ」と言わんばかりの呆れた様子を見せていたようですが、その様子を察知した日本政府の次の発言で事態の重さに気づきました。

 

日本政府が「韓国を助けない」と言ったのは「朝鮮半島で戦争が起きた時に、米国との協議の上で日本の米軍基地を使用しないということも有り得る」という意味であり、日本の米軍基地からの後方支援があって初めて北朝鮮と対峙できる韓国にとっては、国家存亡の危機に直面するという意味でした。

 

つまり、日本政府は2014年の時点で韓国政府に対して「韓国の国家が存続するかどうかは日本の采配ひとつにかかっている」と暗に示したことになります。

 

 

日本が初めて新聞70社に「竹島は我が領土」と広告を出す

2012年9月11日から日本政府が新聞に広告を出す

日本政府は第二次世界大戦後から続く竹島問題について、国民への周知を徹底するために新聞70社あまりに一斉に広告を出しました。

 

日本政府が竹島問題に関する広告を新聞に掲載するのは初めて。外務省名義で「今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識」と題し、「歴史的にも国際法上も日本は竹島の領有権を有している」と宣伝する。 

このほか、「日本は遅くとも江戸初期(17世紀半ば)には竹島の領有権を確立。1905年には閣議決定で島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認した」「韓国が実効支配し、領有権を主張しているが、韓国の文献の記述は曖昧で、有力な証拠に乏しい」と強調。 

 

引用:レコードチャイナ – <竹島問題>日本政府が新聞70紙に初の広告、「竹島は日本領」と強調―韓国メディア

 

この広告を発行したのは意外にも当時政権を握っていた民主党の野田佳彦首相であり、嫌韓ブームが加熱する中で「左翼・民主党」としてバッシングの嵐にあったため、少しでも民意を得るために発行したのかもしれません。

 

 

 

竹島問題について海外の反応は?

 

韓国の横暴に海外の反応も呆れている

日韓の竹島問題について海外の反応は大部分が韓国に対して呆れているコメントが多いですが、中には日帝統治下時代を挙げて日本を批判する声もあるようです。

 

●島根県民を殺害してまで南朝鮮は竹島を手に入れました。南朝鮮は悪の枢軸です。(原文ママ)

●韓国人は病気だ。彼らは妄想ばかりを信じている。彼らは真実の歴史を学ばない。彼らは妄想が歴史だと考えている。

●クソ日本人どもは韓国のものならなんでも欲しがるな‥。

●1957年発行の韓国の国定教科書『我が国の地理』では竹島(独島)は韓国領土に含まれていない。つまり日本領土だと認めているということだ。

 

引用:歴史ニンシキガー速報 – 【海外の反応】「対馬も韓国領土だ!」「ヴァン・フリート特命報告書では‥」国民性の違いが際立つ竹島をめぐる日韓の議論

 

これらのコメントは海外の一般ネットユーザーの発言ですが、海外のメディアの反応としては竹島問題をめぐって韓国が日本を仮想敵国として接していることに疑問を呈しているようです。

 

 

 

 

竹島問題の現在の状況~20年以上進展していない

 

韓国は文献の間違いを指摘したくない

韓国は日本が作成した地図の誤りに対する研究は全く行っておらず、いかにして竹島を奪い取るかだけを考えて嘘を付き続けてきたため、20年以上論争は進展していないようです。

 

「韓国の竹島研究は20年間、全然進歩していない」-。竹島問題に関する島根県主催の市民向け講座が1月、松江市で開催され、講師を務めた下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)が韓国の研究者を痛烈に批判した。下條氏は同県が設置する竹島問題研究会の座長を務め、現在は同県の竹島問題研究顧問。竹島に関する国内きっての論客で、竹島問題調査のため韓国・鬱陵(うつりょう)島を視察しようとして入国拒否された経験を持つ、韓国にとって“天敵”のような存在だ。下條氏は「文献などの解釈が恣意(しい)的だ」と韓国の研究姿勢を非難する一方で、「日本側もその間、何をしてきたのか…」と苦言を呈した。

 

引用:産経WEST – 韓国の主張は誤りだらけ 研究は恣意的、20年間進歩なし…“天敵”教授が講演でめった斬り

 

韓国政府は2019年現在まで一貫して日韓の諸問題に対する姿勢を変えていませんが、それは反日思想により支持されてきた政権を反日政策を以て存続させなければならないという側面もあります。

 

韓国は李承晩時代からのツケが完全に回ってきているということであり、このままの体制ではいずれ本当に国家滅亡の危機も有り得ると言われています。

 

こうした歴史の流れを振り返ってみると、確実に日本と韓国(北朝鮮)は現在でも冷戦状態にあるということでしょう。

 

 

 

 

 

 

竹島問題について総まとめすると・・・

第二次世界大戦直後から日韓で論争が続いてきた竹島問題について総まとめしてきました。

 

・韓国は戦勝国でも無いのに国際法を無視して竹島を韓国領としてきた

・韓国は歴史認識の間違いを認めて国際法に則らない限り滅亡の危機も有り得る

 

中国も同様に尖閣諸島を自国の領土だと主張し続け実力行使も行ってきましたが、国家としての力があり過ぎて国際法を無視しても他国が介入しづらい状況が出来上がっています。

 

無法国家の中国、韓国、北朝鮮という隣国を抱える日本は、今後も米国を盾にして地道に協議を続けていく他はないでしょう。

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