竹島問題

竹島問題の韓国の主張や言い分!根拠と真実~海外の反応や現在の状況も総まとめ

はじめに

島根県に隣接している竹島は現在韓国の支配下に置かれていますが、近代まで日本が領有権を所有する日本国土でした。

 

この韓国の横暴に対して日本政府が領有権を認めさせるために交渉を続けてきた問題を「竹島問題」と呼びますが、概要から韓国の主張・言い分とその根拠、そして海外の反応や現在の状況などについて真実をわかりやすく総まとめしましたのでご紹介します。

竹島問題についての概要と日本領だと言える根拠について

竹島問題についての概要~日本の敗戦で起きた領有問題

竹島問題は第二次世界大戦前から始まる

日本の史料によれば、竹島の存在は17世紀頃から知られ、鬱陵島に渡る際の足がかりとして竹島を目指し、またアワビ漁なども盛んに行われていました。

領有権についても他国が認めていましたが、第二次世界大戦での日本の敗戦により、日本と韓国の間にある「済州島、巨文島、鬱陵島、竹島」の領有権をめぐって交渉が起きました。

 

外務省の公式ホームページには竹島を日本固有の領土だと認められている根拠が以下のように説明されています。

 

1900年代初期,島根県の隠岐島民から,本格化したあしか猟事業の安定化を求める声が高まっていました。こうした中,我が国は1905(明治38)年1月の閣議決定により竹島を島根県に編入し,領有意思を再確認するとともに,その後官有地台帳への登録,あしか猟の許可,国有地使用料の徴収などを通じた主権の行使を他国の抗議を受けることなく平穏かつ継続して行いました。こうして,既に確立していた竹島に対する我が国の領有権が,近代国際法上も諸外国に対してより明確に主張できるようになったのです。

 

引用:外務省 – 日本の領土をめぐる情勢

 

つまり、1905年の閣議決定により竹島は島根県に正式に編入されており、他国に対しても日本の領土であると明確に主張しており、国際法上に認められてきたということです。

 

これが日本が竹島を日本固有の領土だと韓国に主張できる根拠の根幹だと言えるでしょう。

 

しかし、前述のように1939年から始まった第二次世界大戦で日本は敗戦したことから、ポツダム宣言により連合国側から日本の全ての権利と請求権の放棄を求められ、その中には「済州島、巨文島、鬱陵島、竹島の4島を放棄すること」という条文が含まれていました。

 

日本が領有権を認められる国土は、北海道、本州、四国、九州と連合国が認める周辺諸島に限られていました。

 

連合国側にとって韓国は当時日本統治下にあったことから国とは認められておらず、日本の敗戦によって初めて主権を取り戻しました。

 

主権の回復に付随して連合国は「済州島、巨文島、鬱陵島、竹島の4島」を韓国領土とすることをポツダム宣言の条文に盛り込みましたが、1949年11月14日に当時アメリカ駐日政治顧問だったウィリアム・ジョセフ・シーボルドが「竹島は日本史において古くから主張している領有権は正当であり、今後アメリカの気象観測所とレーダー基地を設置できる可能性から安保的にも望ましい」と進言したため、竹島だけは日本領土として残り、残りの「済州島、巨文島、鬱陵島の3島」だけを韓国領土と定められました。

 

韓国が4島の放棄を求めて竹島問題が起きる

竹島問題

出典:https://twitter.com/

韓国政府が竹島も放棄することを条約に盛り込むように求める

1947年から始まったサンフランシスコ平和条約の制定に対し、韓国政府は「済州島、巨文島、鬱陵島の3島」に加えて竹島(韓国では独島)と波浪島の放棄を条約に盛り込むことを求めました。

 

このサンフランシスコ平和条約の制定にあたって竹島が日本領土だと連合国が認めた背景については、外務省のホームページにてわかりやすく説明されています。

 

第二次世界大戦後の我が国の領土処理等を行ったサンフランシスコ平和条約(1951年9月8日署名,1952年4月28日発効)の起草過程において,韓国は,同条約を起草していた米国に対し,日本が放棄すべき地域に竹島を加えるように求めました。しかし,米国は,「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく日本領である」として韓国の要請を明確に拒絶しました。これは,米国政府が公開した外交文書によって明らかになっています。そのような経緯により,サンフランシスコ平和条約では,日本が放棄すべき地域として「済州島,巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定され,竹島はそこから意図的に除外されました。このように第二次世界大戦後の国際秩序を構築したサンフランシスコ平和条約において,竹島が我が国の領土であることが確認されています。

 

引用:外務省 – 日本の領土をめぐる情勢

 

同時に、アメリカが竹島を爆撃訓練区域として使用することを申し入れてきたため、日本政府はこれを認めて国際法上に完全に竹島は日本固有の領土だと認められるようになりました。

 

「済州島、巨文島、鬱陵島の3島」は完全に韓国側にあったことから日本の放棄は正当なものとして認められましたが、竹島はほとんど中間位置にあったため竹島問題の論争が起きることになってしまいます。

 

竹島を巡る韓国の主張は棄却される

連合国は韓国の無謀な主張に辟易としていた

韓国は長崎県に完全に帰属していた対馬さえも放棄する対象として条約への申し入れをしており、完全に常軌を逸した発言であることがわかりますが、対馬と隠岐島は竹島と合わせて日本領だと条約で認められています。

 

当時の駐韓アメリカ大使であるジョン・ジョセフ・ムチオは、韓国をサンフランシスコ平和条約の署名国に加えれば、韓国の日本に対する非現実的な要求を諦めさせることができると進言し、条約草案の時点では韓国は署名国に名前を連ねていました。

 

日本政府も在日朝鮮人を連合国民として認めないのであれば、韓国が署名国に名前を連ねることに反対をしないと明言していましたが、1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発して英米が参戦したことで、イギリスは第二次世界大戦時に韓国が日本と戦争をしていなかったため条約の署名国に名前を連ねるのは不適切だとして反対しました。

 

このイギリスの主張を考慮して、最終的にサンフランシスコ平和条約の署名国に韓国は含まれておらず、そもそも国としても認められていなかったため韓国の発言権は皆無に等しいものでした。

 

しかし、当時の韓国大統領である李承晩は、強引な李承晩ラインの制定やマッカーサーラインの継続の申し入れなどをして、竹島を何とか韓国領土にしようと画策を始めます。

 

 

 

竹島問題について韓国の言い分・主張・根拠に対する真実について

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