日韓双方で関係が悪化するような問題が続いており、過去にないほど日韓関係は冷え込んで、ついには破綻する可能性さえ出てきました。
今回は日韓関係が破綻する可能性がある「徴用工問題」、韓国人の本音と海外の反応をまとめました。
この記事の目次
日韓関係が「徴用工異常判決」で破綻する可能性も
国際法を無視し続ける韓国に日本も限界？
日本と韓国の関係悪化は今に始まったことではなく、その歴史を遡れば1910年に日本が韓国を統一支配した「日韓併合」にまで行き着きます。
韓国は”朝鮮民族の誇り”を失わないために、この「日韓併合」を国際法上に認めないと主張し続けています。
そして、その中で起きた「徴用工問題」や「従軍慰安婦問題」など数々の歴史問題を槍玉に挙げては、日本に謝罪と賠償を求めてきました。
日本政府も自国に非がある部分は認め、謝罪と賠償を行ってきました。
「反日を続けなければ韓国人の正義は保たれない」という時代錯誤で異常とも言える民族意識に寄り添ってきたため、現在に至るまで解決したはずの歴史問題を蒸し返されています。
日韓関係は首の皮一枚で繋がっている？
そして、現在「日韓関係はいよいよ破綻する」と言われている事案が、2018年10月から続く「徴用工異常判決問題」です。
これは、在韓日本企業の新日鉄住金や三菱重工業などに対して、徴用工遺族らに対して賠償金の支払いを命じたものです。
これらの異常判決により、上記2社の強制差し押さえはすでに執行されており、もし差し押さえ資産の売却に韓国側が乗り出せば、いよいよ日韓関係は破綻すると言われていました。
三菱重工業の韓国国内で申請している特許や商標権など、8000万円あまりの資産が差し押さえされていましたが、原告側が「売却申請を先延ばしする」と発表。
それに対して河野太郎外相が「国際法違反の状態を放置しているのは極めて深刻な問題」と韓国政府に対応を求め、現時点では日韓関係は首の皮一枚で繋がっている状態だと言えるでしょう。
麻生太郎財務大臣が日韓関係の破綻の可能性をほのめかす？
過去に例を見ない強硬姿勢を見せた麻生太郎財務大臣
ソウル中央地方裁判所の異常判決と在韓日本企業の資産差し押さえ執行を受け、もしこれらの企業に実害が及んだ場合は報復措置を取る可能性があることを麻生太郎財務大臣が表明しました。
昨年10月以降、立て続けに出た「徴用工判決」によって在韓日本企業の資産が取り押さえられる事態となり、日本の経済界は韓国に対し厳しい目を向けている。麻生太郎財務大臣も3月12日の衆議院財務金融委員会で、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか色んな報復措置があろうかと思う」と異例の強い言葉で“報復措置”を示唆した。
これらの経済制裁は、徴用工の原告が差し押さえた資産の売却に乗り出した時に発動すると思われますが、もしそのような事態になれば本格的な日韓関係の破綻の序章だと言えるでしょう。
経済制裁を発動した場合はどうなる？
もし韓国政府が日本の警告に耳を貸さず、原告の資産売却を実行に移したとしたら、日韓貿易のみならず、東アジア圏で構築されている巨大な枠組みを破壊する事態に発展しかねません。
前出の高杉氏は「仮にそれを実行したとして『どちらが困るか』といえば、やはり韓国の方が困るでしょう」とした上で、こう指摘する。
「中国が台頭しているとはいえ、影響力が大きい日本企業がいなくなることは、韓国人の“飯の種”を根幹から危うくすることになります」
しかし影響を受けるのは韓国だけではない、とも高杉氏は付け加える。
「日本にも大きな影響があります。例えば、日本の精密部品メーカーはサムスンやLGが主要な納品先です。日韓経済は複雑に絡み合っており、その枠組み自体を破壊することによる被害額は莫大過ぎてカウント不可能です」
抗日の「三・一運動」100周年記念に合わせて、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は閣議で「親日を清算する」と発言して物議を醸しました。
生粋の反日家であるムン・ジェイン大統領なら、日本政府の経済制裁に対してもさらに報復措置を取っていくでしょう。
もしそうなれば日韓関係は完全に破綻し、ひいては東アジア圏の貿易機構に重大な損失を出すことでしょう。日本は新たな東アジア圏の枠組みを作っていく必要に迫られるのかもしれません。
日韓関係を一度破綻させるべきとの声も
韓国に振り回されない未来を構築していく？
現在まで日本は、韓国にどれだけ不誠実で理不尽な対応をされても耐えてきました。
ここらで一度あえて”堪忍袋の緒”を切り、日韓関係を破綻させて新しい秩序を作るのも手だという考えもあるようです。
さすがに文在寅政権下の韓国の日本に対する不法行為が受忍限度を超えているため、韓国に対する「大人の対応」については、すでに日本国民の多数が認めないでしょう。ただ、韓国に対しては、単に経済制裁をすれば済むという話ではありません。不誠実な韓国との関係を清算するのならば、むしろ「東アジア新秩序」についても深く考える必要が出てきます。
2019年現在、東アジア圏のパワーバランスを見れば、GDPベースのランキングで筆頭に世界2位の中国があり、その次に3位の日本、そして12位に韓国がランクインしています。
こうした構図からも、東アジアの新秩序を主導するのは日本と中国が強い影響力を持つことになります。
2017年に韓国は中国に対して、「全面降伏」を意味する中韓合意の関係改善を発表したため、韓国は中国の言いなりになるしかありません。
中国の習近平国家主席は、アメリカとの貿易戦争の影響から日本との貿易を重視しています。
2018年に北京市で行われた日中首脳会議では、日中が良好な関係を築いていくことで合意しており、「競争から協力の時代に移った」と言われるほど日中関係は良好になっています。
こうした状況から考えても、現在韓国が日本に対して強硬姿勢に出るのは”狂気の沙汰”でしかなく、それを示すようにムン・ジェイン大統領の韓国内での支持率はついに50％切っています。
国内でも不満が爆発しかけている現在、もしムン・ジェイン大統領が今後も度を越えた反日政策を打ち出していくなら、それは韓国にとって取り返しのつかない国益の損失を出すでしょう。
そして、ムン・ジェイン大統領は国内で「歴史的犯罪者」のそしりを受けるようになるのは目に見えています。
日韓断交をすると日本はメリットが多い？
日韓断交で韓国が受けるダメージは計り知れない？
保守派の経済評論家として活躍する三橋貴明さんによれば、仮に日韓断交で日本と韓国の貿易が停止しても、日本が受けるダメージより韓国側が圧倒的に致命的なダメージを受けるとのこと。
電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品（消費財）を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。
そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。
資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関（WTO）協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40％超（日本の約3倍）だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。
上記内容によると、日韓断交で日本の輸出額3位の韓国を失うのは大きく、現在の東アジア圏の貿易システムに大ダメージを与え、回り回って日本の経済にも悪影響は避けられないとのこと。
しかし、韓国のサムスンやLGなど、韓国大手企業が国際競争力を失うことで、日本は世界市場を奪還できてある程度補完できるということでしょう。
また、現在日本の安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領の蜜月関係は、韓国のムン・ジェイン大統領にとっては非常に面白くない事態のようです。
韓国はアメリカの外資系企業の力で経済力をつけてきたにも関わらず、アメリカが日本を圧倒的に優遇している現実が許せないようです。
一方で、韓国にとって「耐えがたい」のは、米国が韓国の利益より日本の利益を重視していることだと伝え、米国にとって重要な同盟国は英国と日本であり、米国の同盟国のなかで「韓国の地位は日本に遠く及ばないのが現状だ」と主張した。
こうした世界情勢を見ても、やはり韓国が日本に対して強硬策に出続ける現状は、”狂気の沙汰”としか言えないでしょう。
日本はこれ以上韓国の無法を許さないためにも、現在までに韓国に投資してきた額に利子を付けて返還するように突きつけることも必要かもしれません。
「歴史を遡って賠償を求めるのは時代錯誤」だということを、身を持って知らせることも重要のようです。
韓国が愚かな行為に出ないよう、日本政府は「協定を反故（ほご）にするなら、日本人民間資産分の８兆円、さらに無償３億ドルを現在の価値になおし利息を付けた額を返還してもらう」という正論で早急にクギを刺しておくべきだ。
日韓関係が破綻するほど反日を繰り返す韓国人の本音とは
日韓関係がここまで悪化の一途を辿ってきた背景には、韓国人が潜在的に持っている日本人への劣等感の本音の部分が関係しているのかもしれません。
「1対1だと、勉強でもスポーツでも喧嘩でも、日本人に負ける気がしない。しかし、2人ずつになるともう、日本のほうが優位になる。その差が国対国になるとどれくらい開くか、韓国人はまったくわかっていない。だから海軍にしても、背伸びをして大型の強襲揚陸艦を建造し、『独島』などと対抗意識丸出しの名前を付けたりする。仮に国土の面積や人口が同じだとしても、集団で組織的に行動できる日本が韓国を引き離すのは当たり前なのにね」
確かに韓国人は、儒教文化の影響もあり日本人よりも負けず嫌いな人が多く、厳しい競争社会で生きているため個々の能力は非常に高い人が多い印象があります。
しかし、それでも国際社会での学力レベルは未だ総合力で日本の方が韓国よりも上回っており、スポーツにおいても世界的に名を馳せている割合は日本人の方が多い傾向にあります。
つまり、突出した韓国人の割合は少なく、総合的に優秀な人が多い日本人に対して内心劣等感を抱えている人が多いのが本音のようです。
日韓関係破綻について海外の反応とは
日本、中国、韓国で最もイメージが良い国は、日本が92人で圧倒的割合を占めており、最もイメージが悪い国は中国が87人と対照的になっています。
日本と中国の印象が両極端過ぎるため韓国は霞んでいますが、韓国に良いイメージを持っている人も実は3人しかいないというのが現実です。
仮に日韓関係が破綻した時、世界がどちらの味方をするかを如実に語っているでしょう。
日韓が貿易戦争したら、日本も無傷じゃ済まず、倒産する企業が続出し、そうなれば、国内の野党からも #安倍政権 がもたらして実害だとして責め立てられるでしょう。だけど、一回ぐらいは日韓関係を破綻レベルにまでさせないと、リセットするのは困難かと思われる
— 零@鈴菌感染中 (@81RedScare) 2019年3月18日
もし和田政宗氏が、日韓関係が破綻しても韓国は困るが日本は困らないと言うなら、国会議員としての常識を疑うね。そんなネトウヨのデマを信じる前に、東京エレクトロンの海外輸出エリア比率ぐらい調べろよ。仮にも国会議員なら日韓関係を回復させる努力をしろよ。国会議員が破綻を煽ってどうする。
— 伊賀治 (@3RXMbxoRflAp4UT) 2019年3月27日
自称元徴用工だとか自称元勤労挺身隊による日本企業の資産差し押えが相次いでいる。
— くまたろう (@AlpsKumataroh) 2019年3月26日
韓国世論は移ろいやすく、これで日韓関係が破綻し韓国民の生活に悪影響があると彼らが袋叩きにあう。
韓国政府は何もしないし、日本も対応せず、一番苦しむのは四面楚歌の彼らなのかも…
日韓関係についてのまとめ
2019年現在、過去最悪と言われるほど日韓関係が冷え込んで破綻の危機にあることについて総まとめしてきました。
・日韓関係が破綻すると韓国が受けるダメージは計り知れない
韓国のムン・ジェイン大統領は、両親が朝鮮戦争時代の北朝鮮からの避難民のため、祖国統一が悲願であり、そのためには反日を貫いて北朝鮮に歩調を合わせる必要があるようです。
しかし、いくら北朝鮮との距離が近づいたとしても、日本を完全に敵に回して日韓関係が破綻することは国家存続の危機に直結することになるかもしれません。
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