＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題①　従軍慰安婦問題

 

 

日韓問題についてあまり知らない人でも、1度はニュースで聞いたことがあるのが「従軍慰安婦問題」だと思います。

 

これは第二次世界大戦中に発生した問題で、当時韓国は「日韓併合」により大日本帝国の支配下にあり、「外地」と呼ばれる日本の一部でした。

 

戦時中、日本軍兵士を慰労する目的で各地に慰安所が設けられていましたが、基本的には「内地（本土）」の日本人女性が慰安婦として従事していました。

 

しかし、元兵士の吉田清治氏が1977年に出版した自著『朝鮮人慰安婦と日本人』の中で、「現地の韓国人女性を強制的に慰安婦として連行し性奴隷とした」という嘘の内容を発表。

 

さらに朝日新聞が16回に渡って、慰安婦の特集を組みました。

 

これにより、韓国政府が日本に戦後賠償を求める良い事案として目を付け、戦時に慰安婦だったという女性を仕立て上げた上で「従軍慰安婦問題」をでっち上げました。

 

吉田清治氏は後に虚構だったことを認めたものの、当時の日本政府が考えなしに謝罪する旨の談話「河野談話」を発表してしまい、いよいよ韓国政府を増長させてしまいました。

 

 

この問題に終止符を打つべく、日本政府と韓国政府は2015年に日韓外相会談において「最終的かつ不可逆的に」解決することに合意しました。

 

つまり「蒸し返さない」ことを条件に、日本政府は10億円を韓国政府に慰安婦支援金として送り、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権はこれを受諾しました。

 

 

しかしその後、朴槿恵大統領が罷免されて逮捕。文在寅（ムン・ジェイン）政権に変わると、「過去政権の合意は無効」とし、再び「従軍慰安婦問題」を国際法を無視して蒸し返しました。

 

これが2019年現在までの「従軍慰安婦問題」の大まかな流れとなります。

 

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題②　徴用工問題

 

 

2019年現在、本格的に日韓関係をかつてないほど冷え込ませているのが「徴用工問題」です。

 

これも「従軍慰安婦問題」とともに戦後処理問題として韓国との交渉を続けてきた問題になりますが。

 

第二次世界大戦中、日本企業の募集や徴用により労働者として派遣された現地韓国人が、「奴隷のように扱われた」として戦後に訴訟を起こし始めました。

 

 

問題のポイントは、1965年の「日韓請求権協定」で日韓合意し解決済みにも関わらず、韓国側が「国同士の問題は解決しても個人の請求権は消失していない」と屁理屈を言い出した点です。

 

現在までに、日本企業に対して訴訟を起こし続けています。

 

 

2018年10月30日には、韓国の最高裁である大法院が、新日本製鉄（現・新日鉄住金）に対し、原告の韓国人4人に1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償の支払い命令をしました。

 

そして、韓国内にある同企業の資産差し押さえを強行しました。

 

 

さらに、2019年3月25日、三菱重工業が韓国内で取得した商標権や特許など8000万円余りの資産差し押さえを発表。これは、日本政府の様子を見て売却申請は先送りにしたと発表しました。

 

これに対し、日本政府は「日本企業に実害が出れば厳重な対抗措置を取る」と発表し、韓国政府を牽制しました。

 

麻生太郎副総理は「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と、具体的な報復措置の内容に触れました。

 

もし、韓国原告側が日本企業の資産を売却した場合、上記の報復措置が発動し、最悪の場合日韓断交に進んでいく可能性があると言われています。

 

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題③　レーダー照射問題

 

 

「レーダー照射問題」も記憶に新しいと思いますが、2018年12月20日に日本海を偵察飛行中の日本のP-1哨戒機が、韓国の駆逐艦にレーダー照射を受けた問題でした。

 

何が問題なのかと言うと、韓国駆逐艦がP-1哨戒機に照射したレーダーは「火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）」と言って、ピストルの銃口を向けたことに等しい行為でした。

 

このレーダーを照射すると、標的をロックオンし、後はボタン1つ押せばミサイルなどで攻撃できるということになります。

 

 

国際法上でも、この火器管制レーダーをみだりに標的に向けるのは違法であり、国によっては宣戦布告を意味する行為のため、通常は使用しないレーダーです。

 

しかし、韓国政府は日本に謝罪するどころか「哨戒機が威嚇的だった」と、日本に非があると世界に向けて8カ国語の動画を配信し主張しました。

 

もちろん、世界の国々は明らかに韓国がおかしいことは分かっており、主要メディアで韓国の主張が酷い内容であることを取り上げていました。

 

結局、韓国に何を言っても解決を見ないと察した日本政府が泣き寝入る形で収束しています。

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題④　旭日旗問題

 

 

2011年開催の「AFCアジアカップ2011」の準決勝・日韓戦において、韓国代表選手の奇誠庸（キ・ソンヨン）選手が、日本人を侮辱するために猿のようなパフォーマンスをしました。

 

奇誠庸選手は日本を侮辱した理由として、「旭日旗を掲げて応援していた」と日本人サポーターを批難したことに始まりました。

 

以降、事あるごとに韓国人が日本の旭日旗を批判するようになり、それは自衛隊が外部標識として使用する旭日旗にも及びました。

 

 

なぜ、旭日旗が韓国人の癪に障るのかと言うと、軍国主義的な象徴であり、現在までに戦後の歴史認識問題を巡って対立を続けてきたことから、韓国人の精神を傷つけるからとされています。

 

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題⑤　ヘイトスピーチ問題

 

 

この「ヘイトスピーチ問題」は、前述のような韓国に非がある問題ではなく、過剰に韓国人・朝鮮人を嫌う日本の保守派の人々により起こされた、人種差別をする過激なデモなどを指します。

 

2002年の日韓ワールドカップで韓国人サポーターが「日本の大地震をお祝いします」という横断幕を掲げたことで、多くの日本人は「韓国人は何かおかしい」と気づきはじめました。

 

2003～2004年頃から日本ではドラマ『冬のソナタ』に端を発する韓流ブームが訪れます。

 

しかし、韓流ゴリ押しを始めたフジテレビやNHKに対し、保守派が該当番組のスポンサー商品の不買運動を起こすなど嫌韓デモが増加しました。

 

 

そして、保守派の韓国歴史研究家である桜井誠氏が発起人となり、2006年に「在日特権を許さない市民の会」が発足します。

 

その後、在日特権を持つとされる在日韓国人・朝鮮人に対し、ゴキブリや人間のクズなど過激な差別発言（ヘイトスピーチ）でシュプレヒコールを挙げるデモ活動が全国で活性化しました。

 

あまりに耳障りな差別的発言が社会問題となり、「ヘイトスピーチ対策法」が施行され、逮捕者が続出することになりました。

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題⑥　日本海呼称問題

 

 

「日本海呼称問題」は名前そのままの問題で、国際的名称になっている「日本海」を、韓国側が「東海（トンヘ）」に変更するように主張しているものです。

 

韓国側から見て日本海が東にあるため「東海」という名称になっていますが、世界のスタンダードが「日本海」になっていることがとても気に入らないようです。

 

この問題について、日本政府は以下のようにコメントしています。

 

 

日本海は、日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称です。我が国は、日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁するとともに、日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、国際社会に対し、本件問題に対する正しい理解と我が国への支持を求めてきています。このようなわが国の主張は、国際社会において、国連をはじめとする多くの国際機関によって認められています。

 

引用：外務省公式ホームページ – 日本海呼称問題

 

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題⑦　歴史教科書問題

 

 

この「歴史教科書問題」は、韓国のみならず中国も日本に対して批判をしてきた問題で、日本の学校教育で用いる歴史の教科書に記載されている内容を巡って論争が続けられてきました。

 

韓国や中国らの批判が日本の教科書策定に影響を与えることが少なくなく、日本人としては「子供が正しい歴史を学ぶことができない」「内政干渉も甚だしい」と不満が噴出しています。

 

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題⑧　竹島領土問題

 

 

この「領土問題」を一言でまとめるなら、日本の領土と国際的に認められている「竹島」を、韓国側が「独島（ドクト）」という名称で自国領だと主張している問題です。

 

韓国の主張の根拠は、第二次世界大戦で日本が敗戦した際、独立した韓国が独断で制定した「李承晩ライン」に基づき、「韓国領に入っているから独島は我が領土」と認識しているためです。

 

韓国人は、同胞であることを確かめる手段として「独島は我が領土」という言葉をお題目のように唱えており、この言葉を言えない韓国人は親日派として排斥される社会が形勢されています。

 

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題⑨　漁業問題

 

 

日韓の「漁業問題」は、日韓漁業協定で定められた日韓暫定水域（日本と韓国の中間に位置する漁獲割当の決められた水域）において、韓国漁船が協定を破って乱獲している問題です。

 

この水域での韓国の漁獲量は、2000年以降日本の5割から9割を占めており、日本の漁師に深刻なダメージを与え続けています。

 

さらに、韓国海洋警察庁はこの問題の解決に協力的とみせかけて、「日本海の捜査権を譲渡せよ」と要求してきましたが、日本の海上保安庁は「主権侵害にあたる」として拒否しました。

 

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題⑩　英字表記問題

 

 

「アルファベット表記問題」とは、国際的な国名の表記の序列がアルファベット順に決まることに拠ります。

 

「JAPAN」が「KOREA」よりも先に来るため、韓国が国際的なイベントの際には日本よりも先に表示されたいがために「COREA」と表記を変える問題です。

 

韓国の言い分としては、1910年の「韓国併合」時に日本が一方的に「KOREA」という表記を決めたもので、国際的な標準表記を「COREA」に変えるべきと主張しています。

 

「KOREA」という表記は、18世紀半ば頃から欧米圏の地図で表記されているもので、日本が独断で決めたわけではありません。

 

しかし、韓国側はこうした事実を無視して日本の横暴だと決め続けているのです。

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題⑪　対日政策問題

 

 

大日本帝国による韓国併合時代は韓国にとって屈辱的な歴史であり、韓国国民感情を逆撫でしないために、日本の映画や漫画、アニメ、音楽などを規制しているのが、「対日政策問題」です。

 

しかし現在、完全に規制撤廃はされていないものの、日本文化の流入制限は緩和が続けられ、韓国の地上波でも日本の番組が放送されたり、日本語の音楽が流れることも増えているようです。

 

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題⑫　優越主義者主張問題　

 

 

この「優越主義者による主張問題」は、古来からの日本が発祥だとされる「日本の良いもの」がすべて「韓国が起源」だと世界に発信している問題です。

 

対象は、武道・茶道・侍・日本刀・ソメイヨシノなどや、剣道、空手など現代武道にまで至ります。

 

いわゆる「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」というジャイアニズムに基づく発想ですが、そうした呆れるような主張は度々日本人を辟易とさせてきました。

 

 

この発想には理由があり、古代朝鮮半島の三国時代において、新羅や高句麗に敗北した百済の一族が日本列島に渡り住み、古代日本の国づくりに大きく協力した歴史があるからのようです。

 

そのため、現在も「日本は第二百済」として、敗北した百済が作った国として格下に見なす風潮が浸透しています。

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題⑬　知的財産権侵害問題

 

 

この問題は韓国よりも中国の方が顕著と言えますが、日本のテレビ番組や音楽、映画などの著作物が不正にコピー・販売・再配布され続けてきました。

 

海賊版の取締強化により改善はされてきたものの、現在もなおこれらの国による日本の著作権侵害の件数は多く、深刻な問題になっています。

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題⑭　偏向報道問題

 

 

この問題はどの国も少なからずありますが、ここでの「偏向報道問題」は、日本のマスコミやテレビ局が韓国寄りの報道をしたり、韓流ブーム捏造などの事実に反する報道を指しています。

 

マスコミやテレビ局も、組織を継続させていくためにビジネスとして収益を上げる必要があります。

 

そのため、時には煽るような報道で注目を引いたり、視聴率が上がるような番組の選定をする必要がありますが、こと韓国・北朝鮮関係の報道となると、保守派は過敏にならざるを得ません。

 

この「偏向報道問題」が、今後も完全な形で解決することはないでしょう。

 

 

＜初心者にもわかりやすく解説＞日本と韓国の歴史と日韓問題⑮　日韓断交問題

 

 

前述までの内容と重なる部分はありますが、2019年の「徴用工問題」の異常判決により、かつて無いほどに日韓断交の可能性が指摘され始めています。

 

日韓断交論は現在までに、ネット上で論議が続く問題ですが、実際に影響力を持つ国会議員の間でも「日韓友好論」と「日韓非友好論」に分かれて日本の取るべき外交が論議されてきました。

 

簡潔に言えば、前者はどれだけ韓国が現在までにしてきたように理不尽なことをしても、将来的に真の友好国になれると信じて、配慮のある対応を続ける考え方です。

 

後者は、無法国家の韓国とは一定の距離を置いて付き合い、場合によっては断交もすべきとする考え方です。

 

そして、現在の「マイナス30度に冷え込んだ」と比喩される日韓関係は、徐々に後者に向かいつつあり、このまま関係が完全に凍結すれば日韓断交も現実に起きてしまう可能性があります。

 

 

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、2019年2月に「親日を清算する」と発言し、これは2019年内に完結しなければならないとしています。

 

2019年内に日韓関係の局面は大きく動くことになりそうです。

 

 

小川敏夫「今日は森友をやる。まだ終わってない！」

立憲民主党は未だに森友をやってます。
他に議論すべきことはないのでしょうか？
そもそもレーダー照射問題が起きてから国会で日韓問題にずっと触れてないですし立憲民主党は国益を考えてないとしか思えない#kokkai pic.twitter.com/5NGr1wcs6V

— DAPPI (@take_off_dress) 2019年3月26日

 

 

田北真樹子「韓国が北朝鮮産石炭を不正輸入し入港禁止にした船を日本は61回入港させてた。日本は北の制裁執行を強く旗を振ってるのに国内法が整備で来てない」
百田尚樹「日本の経済制裁はザルがある」
田「本来こういう議論を国会でやるべき」

昨年末から日韓問題を触れない政党があったりおかしすぎ pic.twitter.com/M5iaHbWxw5

— DAPPI (@take_off_dress) 2019年2月26日

 

 

日韓問題 解決するには、日韓基本条約と賠償請求権協定で、日本から韓国政府が経済協力金を一括受取済み、補償責任は韓国政府にある。と国内と国際社会に表明し、韓国政府が賠償するだけですむのですよね。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年3月14日

 

ただ、日韓断交は日韓だけの問題ではなく、東アジア圏に構築された枠組みを壊すことに繋がり、新たな社会不安が生まれることになります。

 

 

日韓問題についてのまとめ　

現在までの日韓の歴史認識とそれぞれの問題について、初心者にもわかりやすくまとめてきました。

 

 

 

日本にとって日韓断交は最終手段ですが、韓国にとっては国家存続の危機に直結する問題で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「戦後最悪の歴史の犯罪者」となるとも言われています。

 

韓国の保守派が完全に弾圧されて「親日の清算」が完了するのが先か、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を引きずり下ろされるのが先かで、今後の東アジアの情勢は大きく変わるでしょう。