前政権のパク・クネ元大統領が罷免され2017年に誕生した文在寅（ムン・ジェイン）大統領ですが、過激な反日政策が物議を呼んでいます。
今回は文在寅大統領の反日思想の背景、「親日精算」発言、日本への影響をまとめてみました。
この記事の目次
文在寅（ムン・ジェイン）大統領のプロフィール
「歴史の犯罪者」になると言われる文在寅大統領
前政権のパク・クネ元大統領も「従軍慰安婦問題」などを持ち出し、反日的だと言われていましたが、実際の思想は親日的なものでした。
しかし、ムン・ジェイン大統領はルーツが北朝鮮であり、完全な反日政治家のため、現在までに反日政策を推し進め、このままでは「歴史の犯罪者」になると言われています。
ムン・ジェイン大統領についての詳しいプロフィールはこちら。
生年月日 1953年1月24日
出身地： 大韓民国慶尚南道巨済郡（現:巨済市）巨済面明珍里694-1（明珍1キル27）
政党： （民主統合党→）（民主党→）（新政治民主連合→）共に民主党
出身校： 慶煕大学校法学部法律学科
配偶者： 金正淑
引用：Wikipedia – 文在寅
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の反日思想の背景
文在寅大統領の両親は北朝鮮人
ムン・ジェイン大統領の両親と姉は、朝鮮戦争時に避難民として韓国に渡ってきていますので、ルーツは北朝鮮であり、南北統一がムン・ジェイン政権の目指すべきところのようです。
ムン・ジェイン大統領の政治の師匠と呼ばれる人物は、同じく反日思想の大統領で2009年に自殺した盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領で、秘書官として政権を支えていました。
前政権のパク・クネ元大統領が弾劾から罷免され、不祥事により逮捕・収監された直後に大統領の座に就いたムン・ジェイン大統領ですが、元々政界での経歴は非常に短かったようです。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書室長というのが彼の政治経歴のメインで、国会議員としては、たった1期4年を務めたに過ぎない。政治の世界で過ごした年月は長いが、政治家としては「新人」といわざるを得ない。
あえていえば、政界での業績をもって最高指導者になったというより、現在、韓国社会を揺り動かしている「渦巻き政治」が産んだ風雲児といってよい。
ムン・ジェイン大統領の反日思想は、大学時代には反政府運動を主導するという形で現れていました。
当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の親日政策に対して過激なデモを起こし、政府側の催涙弾の直撃を受けるなど過激な活動家だったようです。
ムン・ジェイン大統領の反日政策はノ・ムヒョンの意思を継いでいる？
文在寅大統領は盟友だった盧武鉉元大統領との理想を実現しようとしている？
ムン・ジェイン大統領は、司法試験に合格するも前述の反政府運動により検事にも判事にもなれなかったため人権弁護士になりました。
当時からノ・ムヒョン元大統領とともに、2人に共通する「正義」のためにともに活動してきたようです。
判事も検事もなれなかった文には、弁護士になる道しか残っていなかった。なのに、その弁護士も一番きつくて「金にならない」、人権弁護士の道を選んだ。盧武鉉と一緒に人権弁護士の道を歩み、盧が大統領になって秘書官として政権に加わった文在寅の人生を貫くキーワードは「正義」だった。
正義の追求を人生の中心軸として置くことができる原動力は、利益の計算を超えて何らかの価値を求めるロマンである。いい換えれば彼の人生観の核心は「超越主義的」(transcendental)である。
ムン・ジェイン大統領は政界に長く身を置いて成り上がりで大統領になったわけではなく、弁護士時代からの盟友だったノ・ムヒョン元大統領の秘書官として活動していました。
共に信じる「正義」を貫いてきた結果として、大統領に就任するに至ったようです。
宿敵とも言えるパク・チョンヒ元大統領の娘で、前政権のパク・クネ元大統領との大統領選では破れましたが、パク・クネ元大統領が罷免されたことで、大統領の地位を手に入れました。
ノ・ムヒョン元大統領が成し得なかった「親日清算」を、盟友であるムン・ジェイン大統領が意思を引き継いで成し遂げようとしているのかもしれません。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「親日清算」とは
文在寅大統領は親日保守派を弾圧し始めた
2019年2月26日に韓国・ソウルで行われた閣議でムン・ジェイン大統領は「親日を清算する」と発言したことが日本でも報じられ物議を醸しました。
これまでムン・ジェイン大統領政権下での反日的な事柄として、従軍慰安婦問題を蒸し返して天皇陛下へ謝罪を要求したり、徴用工問題の異常判決を認めたり、レーダー照射問題があります。
これらは日本を辟易とさせてきましたが、「親日を清算する」と発言したことで、いよいよ日韓関係の冷え込みが最終段階に入りそうな状態になっています。
「清算」とはきれいになくすという意味で、実は文大統領が好んで使う言葉の一つだ。大統領就任後、文政権は「積弊（長年積もりに積もった悪しき慣行や弊害）清算」を国政運営の中心に据え、保守政権時代に権力の中枢にいた多くの実力者を拘束し、裁判にかけた。この「積弊清算」はいまだに続いているが、今年の「三・一独立運動」１００周年に際しては「親日勢力」もきれいになくすつもりでいるようだ。そもそも、文大統領は２０１７年の大統領選挙遊説中、こう話していた。「親日清算は１００年を超えてはならない」と。すなわち、２０１９年までには、親日清算にけりをつけるという意味だ。
ムン・ジェイン大統領が2019年中に「親日清算」を完了させる予定だとすれば、2019年は日韓の歴史が大きく動く年になるということでしょう。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の反日政策による日本への影響
日韓断交は究極の最終手段？
韓国の反日的なニュースが流れるたび、日本では嫌韓ムードが高まっていき「韓国と断行しろ」「韓国人を日本に入れるな」とネット右翼（ネトウヨ）を中心にネット上で叫ばれています。
ですが、いくらムン・ジェイン政権が反日政策を繰り返して、日本が不利益を被ったとしても、日韓断交をすると、経済的な損失は計り知れないレベルになるようです。
「日韓経済は、あくまで運命共同体である東アジア経済圏の中の一部分にすぎないのです」（平川氏）
平川氏の論によれば、東アジア諸国は経済的相互依存の関係にあるということだが、韓国は日本と同じでどちらかといえば“元請け”の立場である。競合関係の韓国と断交したところで、日本経済にさしてデメリットがないようにも思えるが…。
「2016年の日韓間の貿易総額は7.7兆円、日本の対韓貿易黒字は約2兆3000億円でした。日本にとって韓国は、中国、アメリカに次ぐ3番目の貿易相手国。いってみれば、韓国は下請けではなく、相互補完的な関係の取引先といったところでしょう。もし日韓断交となれば、単純にこれらの数字も“0”となりますし、結局のところ東アジア経済はかなり密接に連動しているので、巡り巡ってあおりを受けるのは日本も同じです」（平川氏）
日本にとって、韓国が3番目に取引量が多い貿易相手国になっているということからも、仮に日韓断交して、貿易額がゼロになると日本の経済に大きな打撃を与えることになります。
つまり、韓国は日本にとって世界で3番目に「儲かる相手」であり、そんな美味しい国とみすみす国交断絶しようとは思わないでしょう。
韓国に進出している企業はもちろん、韓国への輸出割合が大きい会社などは軒並み倒産する可能性があり、韓国を含めた東アジア圏の貿易はやはり運命共同体だと言えるようです。
仮に韓国と断交せざるを得ない状況に近づいていくとしたら、日本政府は主導して韓国貿易に関係する企業を支援して代わりとなる第三国を探し始めるかもしれません。
もし、そうした動きが見え始めれば日韓断交が真実味を帯び始めたということかもしれませんが、これは究極の最終手段であり、日韓両国にまったくメリットの無い選択肢のようです。
ムン・ジェイン、手のひらクルックルで「親日清算」とか「協力しよう」とかバカにしてんの？
— 木村 海斗 (@kokuboukimura) 2019年3月1日
河野外相は韓国のムン・ジェイン統領の親日清算発言に対して、「日韓関係を未来志向のものにしていきたい」と発言です。日本の外相が韓国よりも先に日韓断交とは言えないですよね。
— bellbelo99 (@bellbelo99) 2019年2月26日
僕は経済往来のメリットを考えて、いままで日韓断交などの主張を賛成しませんが、最近、旭日旗禁止法案や韓国議員とムン・ジェイン大統領が日本に粘着的に露骨的な対日嫌がらせはさすが一線を超えた。日韓断交は賛成です。嫌がらせが止まるまでの対韓制裁です。
— 孫向文 (@sun_koubun) 2018年10月13日
韓国大統領のムン・ジェインについてのまとめ
ムン・ジェイン政権がこれまでに行ってきた反日政策や「親日清算」の真相について、総まとめしてきました。
・ムン・ジェインの「親日清算」は2019年内に完了する可能性がある
韓国では、「親日罪」と呼ばれる親日家を弾圧できる法律がありますが、ムン・ジェイン大統領の「親日清算」は総仕上げということなのかもしれません。
ムン・ジェイン大統領の思想は社会主義的だと言われていますが、北朝鮮との南北統一に向けた準備が着々と進められているようです。
